商法 / 持分会社


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持分会社

 持分会社とは、内部関係や機関の規律については原則として定款自治が重視され、その設計は株式会社に比べて自由であることが認められた会社をいい、合名会社・合資会社・合同会社がある。
 原則としては、社員の人的なつながりを評価し、無限責任社員の存在もあるため、株式会社に比べて比較的社員の自由な運営が可能となる。

合名会社

 合名会社とは、会社債権者に対して直接かつ連帯無限責任を負う無限責任社員のみからなる会社をいう。経営に自ら携わる資本家が共同で事業を行うことを想定した会社形態となっている。
 合名会社は、1人以上の社員となろうとする者が定款を作成し、設立の登記をすることで成立する。法人も社員になることができる。

合資会社

 合資会社とは、無限責任社員と有限責任社員とが存在する持分会社をいう

合同会社

 合同会社とは、有限責任社員のみからなる持分会社をいう
 合名会社も持分会社なので、原則として他の持分会社と同じ内容の規制を受けるが、有限責任社員のみで構成されるという特色があるため、この合同会社のみに定められた規制がある。

  1. 出資について
     合同会社の社員が行う出資は、金銭その他の財産に限られ、かつ設立時の出資は定款作成後、設立登記までの間に全額払い込む必要がある。
  2. 債権者による閲覧・謄写請求
  3. 利益配当
  4. 出資の払い戻し
  5. 持分の払い戻し

株式会社の非公開会社と合同会社の比較

非公開会社合同会社
出資者数1名以上
法人構成員
出資内容金銭・財産のみ
登記成立要件
法人格有り
有限責任有り
意思決定出資額に応じた多数決
(但し、定款で別段の定め可)
定款により自由決定
業務執行取締役社員全員。但し、定款で業務執行
社員を定めることも可
業務執行の監視株主総会(監査役や会計監査人
を置くことも可能)
各社員
出資者の
帳簿閲覧
総議決権または発行株式の
3%以上を有する株主
各社員
決算公告義務有り無し
(但し債権者による閲覧請求)
出資の譲渡譲渡制限社員全員の承認
(但し定款で別段の定め可)
不動産等の
登記
法人名義
課税法人税