政党とは、一定の政治理想の実現を目標に掲げ、政権への参加・獲得を目指して結成し、運動する団体をいう。
なお、同じく団体でも、政権獲得を目的とせずに、候補者の推薦や選挙資金の提供を背景として圧力をかけ、何らかの利益を得ようとするのが圧力団体となる。
国会議員に関する政治団体について、政治資金の収支報告が適正に行われるようにすると共に、政治資金の透明性を向上させることを目的としたもので、主な内容は以下のようなものとなる。
国会議員関係政治団体について、弁護士、公認会計士または税理士(登録政治資金監査人)による監査制度を創設し、平成21年分から、収支報告書を提出する前に、必ず監査を受けることとなった。
また、より良い収支報告に向け、収支報告書の記載方法や監査人による監査方法などについて検討するため、学識経験者からなる政治資金適正化委員会が設置されることとなった。
国会議員関係政治団体は、平成21年1月1日からは、1円以上のすべての支出について領収書を徴収し、保存することが義務付けられるとともに、活動の翌年に提出する収支報告書の記載内容を充実(政治活動費に加えて人件費以外の経常経費についても明細を記載、記載基準を1件5万円以上から1万円超に引き下げ)させることになった。
また、総務省などに提出されていない少額の領収書についても、情報公開請求をすることができるようになった。
平成21年1月から、総務省などで閲覧されている収支報告書のコピーを請求することが可能になるとともに、平成21年4月から、総務省がインターネットで公表している収支報告書についても、自宅などでプリントアウトができるようになった。
なお、収支報告書に添付して提出する領収書等の写しについて、平成20年分の提出時以降は、コピー機により複写した者に限定された。
また、平成20年1月から、領収書等の写しについても、総務省または都道府県選挙管理委員会において、要旨公表の日から3年間保存することとされた。
公職選挙法では、政治活動と選挙運動を区別している。
特定の専門領域における、国連の一種の外郭団体、すなわち、国際条約により設立された経済・社会党に関する国際協力機関の中で、経済社会理事会との協定により、国連と連携関係にあるものを、専門機関という。
国連の下部機関ではなく別個独立の国際機構であることから、独自の目的・機能をゆうしている。
主要機関の決議等により設立され、与えられた任務を遂行するための手足となる機関を補助機関という。
補助機関のうち、国連児童基金・国連難民高等弁務官事務所・国連大学は、独自の意思決定期間等を有し、ある程度独立した人事権・財産権をもつことから、自律的補助機関と呼ばれている。
紛争の拡大防止、休戦協定履行監視、選挙監視のために、国連加盟国の自発的な兵力提供を受け、国連で編成し、受け入れ国の同意に基づいて派遣することを、国連平和維持活動という。
現EUの母体であるEEC(欧州経済共同体)設立の条約をローマ条約といい、現在も維持されている。ローマ条約では経済統合の達成などが規定されている。
EECが後に欧州石炭鉄鉱共同体(51年設立)と欧州原子力共同体(58年設立)を加え、67年に欧州共同体(EC)に発展した。
1991年12月にオランダのマーストリヒトで開かれた欧州共同体(EC)首脳会議で合意された後に、ECの基本法であるローマ条約の改正、さらにECを欧州連合(EU)に発展させて、外交・安全保障政策の共通化と単一通貨ECUを基礎とする通貨統合の達成を謳った欧州連合条約を採択(92年2月に調印)した。
この条約では、外交・安全保障政策の統合と経済・通貨統合の他に、EU共通市民権の導入や欧州議会の権限拡大など統合の深化が規定された。同条約は93年11月1日に発効し、EUが正式に発足した。
欧州連合(EU)は、1996年3月からマーストリヒト条約見直しのための政府間会議をスタートさせ、EUの機構改革、共通外交・安全保障政策(CFSP)の基盤強化などの懸案を巡って交渉を進め、97年6月にオランダのアムステルダムで開催された定例首脳会議までに妥結し、アムステルダム条約が成立した。条約見直しに当たって最大の焦点となったのは、意思決定方式であり、欧州委員会は現行の全会一致方式から多数決方式への移行を主張したのに対し、イギリスは現行方式の維持を譲らなかったが、結局、共通政策の原則・指針などの決定に当たっては賛成国だけが実施義務を負い、棄権国は義務を免れる建設的棄権性の導入で決着をみた。最終的には2000年12月に調印されたニース条約でこれらの問題は決着した。
2000年12月11日にフランスのニースで開催されたEU首脳会議で、EUの基本法となってきたローマ条約、マーストリヒト条約とこれを改正したアムステルダム条約を更に改正することが決定され、開催地のニースからニース条約と呼ぶこととなった。
ここでは、EUの政策決定を合理化するために閣僚会議全会一致を必要としない多数決制の対象範囲を通商や地域振興などの40の分野に拡大し、また一部の加盟国だけで共通政策化を進めることのできる先行統合に必要な参加国の数を現行の過半数から8ヶ国に引き下げ、将来に東欧諸国が大量に下命しても先行統合を行いやすい環境が整えられた。
2001年6月7日に実施されたアイルランドでのニース条約批准を巡る国民投票では反対が多数を占め批准できなかったが、2002年10月の再投票では賛成が多数を占め批准できることになった。
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