行政法/行政法総論

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法律による行政の原理 †

　法律による行政の原理とは、行政活動は国民の代表者で構成された立法府の制定する法律に従って行わなければならないとする原理をいう。
　この法律による行政の原理からは、法律優位の原則および法律の留保が派生原則として導き出される。

法律優位の原則 †

　法律優位の原則とは、行政活動は、法律の定めに違反して行われてはならないとする原則をいう。
　従って、行政側は国民に対して法の趣旨に抵触するような命令や行政指導を行ってはならないし、行政組織の内部でも法の趣旨に反するような通達や職務命令を発することは許されないことになる。

法律の留保 †

　法律の留保とは、国民の権利・事由に対する制限は、行政府には許されず、立法府（法律）に留保されるべきである、という意味をもつ。
　しかし、行政が行う行為であれば、ありとあらゆる行為について法律上の根拠が必要なのか、例え、それが国民にとってプラスになることでも行政には一切の自由な行為は許されないのかという問題もあり、それに対する学説は以下の3つがある。

侵害留保説（行政実務）
　国民の権利・事由を権力的に制限・侵害するような行政活動に限って、法律の根拠を必要とし、逆に国民に利益を与えるような場合には必要としないとする。判例・実務での見解。
全部留保説
　国民の権利・自由を制限するものであるか国民の権利や利益を与えるものであるかに関わらず、行政活動には全て法律の根拠が必要であるとする。
権力留保説（学説の多数説）
　侵害的な行為か受益的な行為かに関わらず、行政活動が権力的な行為形式によって行われる場合には、法律の根拠が必要であるとする。

行政法の特色・重要度 †

	私法法規	行政法規
目的	私的自治	公益の実現
視点	国民と国民との間を規律 ↓ 互いに能力的に平等 ↓ 各国民の自由な意思で実現できるように法規は働く	国歌と国民の間を規律 ↓ 国歌は巨大な権力を有するので、これによって国民の幸せが害される危険性がある ↓ 国家の権力濫用を防止するように、行政法規は働く
特色	①裁判規範（裁判の準則である法規範）　として働く ②行為が法より先にある ③原則として強制法規性を有しない ④総則的規定が存在する	①行為規範として働く⇒行政主体等に　一定の作為・不作為を命じる ②行為より前に法がある（法治主義・法律　による行政の原理）⇒実定法規があって　はじめて行為をすることができる ③強行法規性を有する ④総則的規定が存在しない