2009年4月から義務化の工事進行基準とは

IT業界における工事進行基準の適用 †

2009年4月より、大小の規模を問わず、システム開発案件などで「工事進行基準」による会計処理が義務付けられる。現行の「工事完成基準」では、システム開発が終わり、検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して、「工事進行基準」はプロジェクトの進捗状況に合わせて売上を分散計上する。

単なる会計処理の変更だけではない †

工事進行基準による会計処理になると、営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼす。工事進行基準で売上を計上するには、プロジェクトでの収益総額を事前に確定していかなければならない。さらに工事（＝システム開発）の進捗は投入したコストで測るため、事前の正確な原価見積りが不可欠となる。そのため、ユーザ企業と厳密な契約を交わし、正確な要件定義や仕様確定ができなければならないのだ。工事（＝システム開発）の進捗度にも正確性が要求されるため、これまで以上に精度の高いシビアなプロジェクト管理が必要である。

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