もし業者が倒産したら保証はどうなるのか

10年保証-品確法 †

現在は品確法(住宅品質確保促進法)が施行され、平成12年（2000年）４月１日以降に売買契約、
又は請負契約された住宅に、売主の瑕疵担保責任の特則として、10年間の保証期間を義務付けています。

品確法施行後の物件だし、セボンからちゃんと保証書は提出されてある。

しかし！

残念ながら売り主、又は請負人が倒産した場合は、義務者不在の空保証状態になります。

ガーーン！　...orz

しかし、それでは中小規模の工務店へ住宅を依頼する施主はいなくなってしまいますので、
（財）住宅保証機構などで代わりに保証するシステムがあります。もし、そのハウスメーカーが倒産しても、
（財）住宅保証機構が代わりに最大約80％の範囲で保証してくれる''任意契約''システムです。

ということは、住宅保証機構=JIOが、保証してくるのか？

住宅性能保証制度 †

どこかで調べたテキストを転載。

&color(green){気を付けなくてはならないのは、この制度の利用は強制ではなく、業者（この場合セボン）が保証を受けたい場合にだけ登録する任意制であることです。しかも、業者は同機構に登録したうえ、さらに、個別の住宅について保証して欲しいという申請をする必要があります。
申請すると、機構が、個別の住宅を個々に審査して保証に値するかどうかを調べ、値するとなれば登録業者が保証人となった「保証書」を発行します。保証書があれば、万一業者が倒産しても保険が適用され、１０年間「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）で保証された部位の不具合について補償費用の約８割を保険金等で支払ってもらえます。また、この制度は、「品確法」では保証されない、「クロスがはがれた」、「建具の開閉不良」というような保証対象外の損害も登録業者によって保証されます。
購入や建設を検討する際に、業者がこの制度の利用業者（登録業者）であるかどうか、保証書が発行されているかどうかを確認することを勧めます。};

調べたところセボンは登録業者ではなかった。...orz

いずれ消えてしまうかも知れないが、セボンのHPにはアフターについて述べている箇所がある。ただし、それは一戸建てについてで、色々第三者の保証（JIOの様な）が付くようだ*1が、タウンハウス?は該当しない様だ*2

結論 †

セボンから10年保証書は受け取っているが、それはあくまでもセボン独自のモノ。住宅製法保証制度を利用・適用したモノではない。
よって、セボンが倒産した場合は、もうどうしようもない。

慰めにしかならないが、先の住宅サーチのQ&Aによると、

しかし、品確法の適用物件であるということは、そのハウスメーカーも、10年間は保証しなければいけない
というリスクの下で、それなりの意識と計算で施行しているものと推測されます。特に施工してすぐの時期ですから、
それなりの神経を使っているものと思われます。

施工会社は？ †

K建設の澤田氏にTELしたら、現在（2008年8月27日）セボンのアフターにTELすればちゃんと繋がるしそれなりの対応をしているとのこと。なので今現在の段階ではアフターについては前と変わらないでしょうとのこと。

しかし、今後どうなるのかは全く不明。*3管理会社を含め一度セボンのアフター窓口に直接尋ねた方が良いと思われる。