IT統計データ

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IT統計総合

総務省情報通信データベース
日経マーケットアクセス
CIO Magazine Research　IDGグループのITマーケット調査（一部）を掲載。協力関係にあるITRのレポートも

情報化投資（統計）

情報化投資額にはいくつかの情報ソースがある。新聞や雑誌でも報道されることが多いので、情報が全く見つからないということはなないはずである。しかし、複数のソースがあるからこそ、特徴を把握した使い分けが求められる。ワンソースだけに頼る場合、実際は業種別セグメントなどでより適切な統計があるにも関わらず、適切でない数値を使ってしまうことがある。

情報化投資統計に関する情報ソースを利用する際の注意点

-調査方法
 --統計が対象としている分野はどこか（ハード／ソフトウェア／サービスなど）
 --ユーザーサイドの統計かベンダーサイドの統計か
 --調査結果から全体推計（国内市場）がなされているか
-内容
 --業界別や企業規模別などのセグメント化などのようになされているか
 --投資の内訳についての定性情報が豊富か

官庁統計

情報処理実態調査　／　経済産業省　毎年
- 情報化投資の官公庁統計では最も基本となる調査
- 売上高（年間事業収入）別の情報化投資額データは他の調査にはあまり見られない
- EC（電子商取引）の取り組み率など、情報化投資以外のデータも有用
特定サービス産業実態調査　：　情報サービス業編　／　経済産業省　毎年
- 情報サービスベンダーサイドの売上げから見た情報化投資
- 契約先産業別の情報サービス業の売上高を各産業の情報サービス・ソフトウェア投資とみなせる場合に使用
企業活動基本調査　／　経済産業省　毎年
- 表16に情報化投資の統計がある
- METI所管の産業が統計の対象となっているので、金融機関（銀行）の情報化投資は、この統計には掲載されていない
主要産業の設備投資計画／　経済産業省　毎年7月
- 設備投資に占める情報化関連投資の割合が掲載
- 設備投資額も掲載されているので、情報化関連投資額も試算可能
- 約20業種
短観　／　日本銀行　年4回(4,7,10,1月）
- ソフトウェア投資額の年度計画と実額
- 業種・規模別の区分ごとに母集団推計値を算出し、それらを合計して、全体の母集団推計値を集計

業界統計

企業における情報化動向に関する調査研究報告書　/　日本情報処理開発協会(JIPDEC)　年刊3月
- 「情報化関連支出」を「既存システムの運用経費」と「情報化投資」に分けて表示
- 業種別データも当然ある

民間統計

Gartner Japan
2005 ITソリューションニーズ動向調査 : 主要18業種における経営環境の変化と情報化投資のゆくえ　／　富士キメラ総研 2005.1
矢野経済研究所 CIO Magazine「IT投資動向調査 2005」 2004-12-11 (土) 00:32:08
ミック経済研究所　ITサービス市場の実態と展望　2003年度版
- ITサービス市場を12（15）のセグメントに分けて市場規模と予測を掲載
- 有力ベンダーの売上を前記のセグメント毎に分解し、プレイヤーをポートフォリオ比較

情報化投資（個別企業）

個別企業の情報化投資額の情報源は限られている。一部上場企業でも、全ての企業の情報化投資額（IT投資額）がわかるわけではない（むしろ分からない場合の方が多い）。ここでは公知情報の範囲で企業別情報化投資の情報ソースを紹介する。

東洋経済統計月報　／　東洋経済新報社　月刊
- 情報化投資の特集は毎年１回
- 一部上場企業あてのアンケート調査
- 200社程度
日経流通会社年鑑 / 日本経済新聞社
- 大手小売り（百貨店・スーパー・コンビニ等）各社*1のIT投資額≒ＩＴ関連投資が設備投資額の内訳として掲載されている
- 通販・eコマース企業のＩＴ関連投資は掲載されていない　
銀行経営健全化計画　／　金融庁
- 各銀行の経営健全化計画の中に「機械化関連費用」が掲載されている
- 公的資金の投入により資本の増強が行われた「資本増強行」が対象

ＩＴ利用実態調査

企業ＩＴ動向調査２００５ / 日本情報システム・ユーザ協会(JUAS) 2005.3発表
- Some of Findings
  - 売上高に占めるIT予算比率は全業種平均1.4％、業種別では、金融業が突出（スライド13）
  - 企業におけるIT投資の重点課題は、「ビジネスプロセス・システム再編成」（スライド14）※ＩＴ部門は「トップによる迅速な業績把握」
  - ホストコンピュータの削減は一段落、大企業ほどダウンサイジングに積極的（スライド21～24）
  - VoIPは３割の企業で導入済み、さらに３割が採用検討中、採用が本格的に（スライド25）
  - RF-IDは、現在の導入企業は24社（全体の2.5%）と少ないが、導入を「計画中」が19.4%と、今後の導入意欲の高さが窺える
  - 「役職として定義されたCIO」6.5％、「IT部門・業務を担当する役員がCIO」43.9％
  - 20．47.0％の企業が運用業務をアウトソーシング。大企業では75.4％。そのうちIT関連業務への投入時間は25％以下が約7割（スライド31～32） 4割強が将来的にSLA（サービスレベルアグリーメント）の採用を検討（スライド50～51）
  - 半数の企業が教育体系にITSSを活用。

ユーザー企業向けソフトウェアメトリックス調査報告２００５　/　日本情報システム・ユーザ協会(JUAS) 2005.3発表
- Some of Findings
  - 工期比率３：３：４　テスト期間が長い
  - レビュー時間比が５％以下のプロジェクトは欠陥が多
  - 生産性評価指標（人月単金、ＦＰ、ＬＯＣあたりの費用）
  - 予算オーバー率　件数比　４０％　金額比３.０％

ソフトウェアの輸出入統計

日本のソフトウェアの輸出入は大幅は輸入超過で、輸出対輸入の比率は1：99以上。

JEITA|（社）電子情報技術産業協会
- 2000年データまで「ソフトウェア輸出入統計調査」を発表
- 2001年に調査を中止

わが国IT企業のソフトウェア海外取引状況および各国情報サービス産業の動向に関する調査報告書／　JISA,JEITA,JPSA
- 3団体で2003年（データは2002年(CY)）で新しいソフトウェア貿易収支に関する新しい調査を開始。概要はこちら
- 2004年（データは2003年(CY)）も第2回目の調査を実施。調査結果の概要はこちら
- 上記データはJISAの情報サービス産業白書にも掲載

ITハードウェア

中日社
- 電子機器年鑑・電子部品年鑑、プリンタ市場、電子機器の生産実態調査資料、ＩＣカードほか各種エレクトロニクス関連の調査資料を出版

SE/PG単金・サービス料金

積算資料
日本メディアリサーチ「IT企業のコンサルティング事業戦略及びビジネスモデル実態調査・分析（2005年新版）」
- ITコンサルの単金も掲載
日経マーケットアクセス（2003.7）no.82
- コンサルタント、SE、プログラマの人月単価
- コンサルタント、SE、プログラマの人月単価の3年前との比較
日経ITプロフェッショナル（2004.9）「本当に使える見積もり技術」
- 大手と中小ベンダーの人月単価平均
- コンサルタント、PM、上・中・初級SE、上・中・初級プログラマ
日経コンピュータ（2003.6.16）「ITコスト99の謎－人件費編」
- ITエンジニア（コンサルタント、PM、SE、プログラマ、オペレータ）の相場