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問責決議案:

＞問責決議案って何？

「内閣不信任案」は、衆議院のみの権限です。 可決された場合は、衆議院の解散か内閣総辞職を選ばなければなりません。

「問責決議案」は、両議院共に持っている権限です。 個人の閣僚に対しても出すことができます。 拘束力はありません。

参議院での「政治家個人又は政府に対して、政治的な責任」を問う決議です。 衆議院では「内閣不信任案」となります。
問責決議案は、可決しても「法的根拠」が存在しません。 自民・学会連立政権では「問責決議案が可決しても、徹底的に無視する」方針を確認しています。 自民・学会首脳は「そもそも、参議院が衆議院と同等の力を持つ事が問題だ」「衆議院に反対する権利は無い」と主張しています。（両幹事長談話）

支持率が１０％台でも「国民からは支持されている」「選挙結果は、民意を反映しない」との声明を出しています。 自民・学会連立政権は、衆議院で７０％以上の議席を持っています。 参議院で問責決議案が可決しても、自民・学会は痛くも痒くもありません。 完全無視で、何にも変わらないでしようね。 ただ、国会の記録（歴史）に汚点として残るだけです。
特別な権限が無い、参議院の数少ない抵抗でしよう。

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