公的機関の利用について
運営に不正を通報しても改善されません。
運営にメール出しても返信がない、またはマトモな回答を得られません。
そんなときは泣き寝入りせず、積極的に公的機関を利用しましょう。
不利益をこうむったという場合は、積極的に公的機関に相談したり、訴えでたりしましょう。
あなたの相談による相談件数の積み重ねが、業務改善命令などの行政処分に結びつきます。
法律
平成16年6月に改定された消費者基本法というのがあります。
この法律第５条に「事業者の責務等」と言う条項があり、
事業者には次のような責務が課せられます。
1．消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること。
2．消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること。
3．消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること。
4．消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に 努め、当該苦情を適切に処理すること。
5．国又は地方公共団体が実施する消費者政策に協力すること。
要するに「苦情を送った事実があるにも拘らず状況が改善されない」、または「公式ページ等で必要な情報が告知されない」ような場合、
この法の原則に基づき、
行政側から業務改善に関わる要請、要求、指示、処分が行く場合がある。という事です。
もちろん、消費者が責務を果たさず、危険や不満を伝えなければ、おそらく何も変わる事はありません。
お役所とはそういうものです。
国民生活センター
正式な相談・質問はメールでは受け付けてないですが（電話・郵便のみ）、いまはちょうど「消費者トラブルの実態」調査を行っており、こちらはメールで受け付けています。
通常は電子メールによる相談の受け付けは行っていません。
（一部の消費生活センターを除く） ご相談は電話でお願いします。
相談日や相談時間を事前にご確認の上、直接訪問されても結構です。
消費生活センター数 498 （平成17年2月18日現在） 都道府県立：167 政令指定都市：18 市区町立：313
公正取引委員会
公正取引委員会では、独占禁止法・下請法・景品表示法に係る質問・相談・申告を受け付けております。報告はこちらから
経済産業省
経済産業省などの消費者相談窓口に相談すれば、強制力のある指導をしてもらえるかもしれませんが、まずは、国民生活センターでいいと思います。
が、効果がなかった場合には、最終手段で経済産業省の消費者相談窓口へメールか電話してみましょう。
経済産業省なら、業務改善命令が期待できます。
コメント
- だいたい、基本料無料こんなページを作る事態間違ってるよ、だからサービス停止に成ったんだ。 --
- 終了の4日前にアイテムを追加するって・・腐ってる --
