バランスシート
資産の部
負債の部
資本の部
キャッシュ・フロー計算書
資金の範囲
現金及び現金同等物
資金概念は，総資本→運転資本→現金及び現金同等物と変遷
ＣＦ計算書の用途
- 利益の品質評価のツール
- 安全性評価のツール
- ＤＣＦによる企業価値評価のツール
ＣＦ計算書における３つの企業活動
- 営業活動
- 投資活動
- 財務活動
直接法と間接法
直接法と間接法の区分は，営業活動に関するＣＦ表記法にかかるもの
直接法は，収入の総額と支出の総額を示して，資金の流れを明らかにするもの
間接法は，損益計算書の当期利益から出発して，調整を加えることにより，資金の流
れを明らかにするもの。
間接法
現金＋その他の資産＝負債＋資本
現金＝−その他の資産（売掛金・商品・備品）＋負債＋資本
現金＝−売掛金−商品−備品（備品購入支出−減価償却費）＋借入金＋当期純利益
現金＝−売掛金−商品−備品購入支出＋減価償却費＋借入金＋当期純利益
現金＝当期純利益＋減価償却費−売掛金−商品−備品購入支出＋借入金
営業利益の品質の評価
税金等調整前当期純利益
＋ �“鷸拿个糧駘僂硫短�
− ��非収入の収益の控除
＋−�６睛纂�益・費用の除去
＋−�け薪昌駛椶料�減の調整
小計
＋−�ザ睛纂�入・支出の計上
− ��税金支出の控除
営業活動によるキャッシュフロー
小計の額は，損益計算書における営業利益に匹敵する項目で，営業利益が資金的な裏づけを持っているかどうかをここでチェックできる。
金融活動と税金の反映
先程の表の小計に，さらに，金融収支の加算・減算を行うと，経常利益が資金的な裏づけを持っているかどうかチェックできる。
で，金融収支をＣＦ計算書のどこに表記するかについては２通りの方法がある。
- 利息の受領額・配当金の受領額及び利息の支払額を営業活動の項目に，配当金の支払額を財務活動の項目に表記する方法
- 利息・配当金の受領額を投資活動の項目に，利息・配当金の支払額を財務活動の項目に表記する方法
ほとんどの企業は第１法を取るそうだ。
金融収支の加算・減算後，さらに，税金を控除して営業活動のＣＦはでき上がり。
用語
第３章
子会社 親会社が相手会社の株主総会や取締役会などの意思決定機関を支配しているような会社のこと。持ち株比率（５０％以上）や、実質的な影響力を考慮して判断。連結の手続適用あり
関連会社 親会社が単独で、または子会社と協力して、他の会社の財務や営業の方針に重要な影響を与えることができる場合の相手会社のこと。持ち株比率（２０％以上）や、実質的な影響力を考慮して判断。持ち分法の適用あり。
少数株主持分 子会社に出資した株主のうち、親会社以外の株主に帰属する出資と留保利益部分のこと。
営業循環基準 「仕入→生産→販売→回収」という営業循環の過程内にある項目を全て流動資産ないし流動負債とする。
１年基準 営業循環に含まれない項目について補完的に適用される基準。決算日から１年以内に履行期の到来する債権・債務及び１年以内に費用ないし収益となる資産・負債を流動項目とし、１年を超えるものを固定項目とする。
流動性配列法 流動項目のウエイトの高い企業について、バランスシートに流動項目から記載しはじめる方式のこと。ほとんどの企業がこの方式をとる。
固定性配列法 流動性配列法の反対。電力・ガス・通信などの公共性の高い事業を営む会社がこの方式を採用している。
原価法 取得原価で資産を処理する会計処理方法のこと。
低価法 取得原価と時価を比較して時価の方が低い場合に、取得原価で評価された資産を時価まで減額する会計処理のこと。
読書メモ
