NPO法人について

ＮＰＯ法人

ＮＰＯとは、 Non Profit Organization の頭文字で「非営利組織」のこと。新聞等では「民間非営利団体」とか紹介される。
ＮＰＯは「特定非営利活動促進法」に基づき、一定の手続きを経て登記を完了すると法人格が認められ、特定非営利活動法人、長いのでＮＰＯ法人となることができる。

ＮＰＯ法人は民法法人（財団・社団）と商法法人（会社：株式・有限・合名・合資）の中間に位置づけられる（実際に狭義の「中間法人」という法人格もあるが、広義にはＮＰＯ法人も含まれ、宗教法人も含まれる）。

商法法人と異なるのは「非営利」性である。
「営利」とは事業収入から経費を引いた「収益」を株主などの構成員で「分配」することである。職員（いわゆる会社員）の人件費は利益の分配ではなく、経費として位置づけられることになる。そのため、ＮＰＯ法人がスタッフに給料を支払うことは法律上問題ないが、ボランティア団体と錯誤されＮＰＯ活動で給料をもらうことに抵抗が少なくない。

法人格

法人格とは、民法はじめさまざまな法律に基づき、団体に人格を認めて売買や譲渡などの契約の主体となることができるようにするもの。「団体（会社等）名義」の自動車や事務所の賃貸借、備品などは「団体」が売買または賃貸借契約を結んだものである。

ＮＰＯがＮＰＯ法人となるためには、以下について注意が必要である。

• 意志決定手段の明確化
• 組織（社員・役員・事務局）の整理と定款の作成 が不可欠であるが、メリットとデメリットも考慮する必要がある。
• メリット
  • 団体が契約の主体となれる＝団体名義の財産を持つことができる。
• デメリット
  • 納税
    • 納税に対しては「ＮＰＯ法人は公益のために事業を行っているのだから税は減免されるべき」という意見もあるが、公益のため行った事業で収益を得た場合、社員で分配することは営利にあたる。
  • ＮＰＯ法に基づく所轄庁に対する義務
    • 事業年度ごとの事業報告
    • 役員の変動の届け出
  • 上記のための事務手続きの激増

所轄庁

法人には、その根拠法に基づき所轄庁があり、ＮＰＯ法人の場合は「内閣総理大臣」または「県知事」が所轄庁となり、認証、報告・届出の受理、解散などＮＰＯ法人の監督を行う。
ＮＰＯ法人の事務所が単一の都道府県にある場合はその事務所がある都道府県知事、複数の都道府県にある場合には内閣総理大臣となる。

活動分野

特定非営利活動の「特定」とは、特定非営利活動促進法の別表で掲げられている分野に団体の活動を限定していることによる。
活動分野は特定非営利活動促進法施行当初は12分野だったが、平成15年の改正で５分野が追加され、現行は17分野となっている。