総務省、懲りずにまた官製偽装。 「デジタル・ディバイド解消戦略会議」参考資料の資料77とFCC統計(2006.12.31現在)を 比較してみた。【 】内がFCC統計値。 《ソース》
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080331_13.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080331_13_bt3.pdf
http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-277784A1.pdf
米国 全体 約8,255万【Total Lines 82,547,651】 DSL 約2,578万【ADSL 25,417,359+SDSL 344,510=25,761,869】 CATV 約3,210万【Cable Modem 32,418,792】 その他 約2,469万【下記計 24,688,559】 FTTH 約103万【Fiber 1,030,119】 無線 約2,239万【Fixed Wireless 484,073+Mobile Wireless 21,910,340=22,394,413】 衛星 約57万【571,980】 PLC等 約69万【Traditional Wireline 687,271+Power Line and Other 4,776=692,047】 (〔原注〕※「無線」にはMobile Wirelessを含む。)
Traditional Wireline(T1とかの旧来からある専用線サービス)が圧倒的に 多いにもかかわらず、5000加入にも満たないPower Line and Otherと 合わせて「約69万」と表示するのは、偽装以外の何物でもない。
442 :名無しさんから2ch各局… :2008/03/31(月) 22:17:39
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080331_19_bs4.pdf
こんなのでました。 まだあきらめないみたい。 税金が.1.8億円突っ込まれるというのに
パナが黒幕だってのがよくわかる募集だ。 しかも、パナの旧製品処分のために使用周波数帯をわざわざ規則より 狭く設定している。技術中立性はどこに行ったのか。
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