総会問答 / ELY07s


包括免許、公益法人改革への意見

  • 草野氏

最初に、あの、包括免許についてはですね、えー、先ほどの1号議案の時に、えー、私の方で、えー、お願いしましたならば、会長さんのほうから、「えー、特区制度を活用して、えー、それを突破口として小学校等へのARISS制度を拡充、それから包括免許をやってみよう。おー、3番目*1としてですねやってみよう。」というふうに言っていただいたということで、それを確実に実行していただきたい。ただ、検討するでは、暖めるだけではなくて、えー、やはり、これは政府がですね、えー、規制改革、っていうことをもう言っているんですから、こういうときにですね、この流れを利用するべきではないか、えー、どんなことでもやって、えー、ダメなのはダメだっなくて、ダメなものをダメにするのが特区制度なんですから、じゅうぶんに話し合ってですね、進めて頂きたいと、えー、切実に思います。えー、来年はですね、この件に関して、えー、前進があった、というようなお答えをお待ちしたいと思います。

えー、それからもう一つ、えー、==さんが質問をおりますので関連質問として、えー、公益法人問題についていちにお伺い致します。えー、公益法人、えー、非常にあのー、ネーミングはいいし、すごく公益の為になる団体だなぁというのはいいのですが、はたしてですね、我々本当に公益団体って、公益法人ていうのは我々自身必要なんでしょうか?私はそうは思いません。今のまんまでじゅうぶんだと思います。ね、今のまんまということはつまり一般法人になることです。それで何が悪いのですか? 何か失うものがあるのですか? 一般法人になって、別にクラブになると言っているのではないですから、一般法人が、もうほとんどの団体が一般法人になるんです。それで何が悪いんですかね。えー、先ほどからちらっと出てますと、えー、財産の部分が問題だ、金がもったいない、取られちゃうかもわかんない、税金の件だ、それだけのような気がするんです。それでしたらね、金の問題だったら解決策はいくらでもあると思います。それ以外で我々が公益法人から、えー、一般法人になるということに何の問題もないと思います。ただですね、私が昨年あのー、おー、えー、議事録の公開の時に、えー、9月に巣鴨に参りました。 えー、議事録を見せて頂きたいと言ったらば、あー、まあ、署名が、署名があれがないのでまだ見せられないという話がしました。その時に対応していただいたのが、えー、大橋事務局長です。でその中で、えー、「大橋さん、あの、一般法人じゃだめですか?」って言ったらば、大橋さんがですね、「いやぁ、一般法人じゃだめですよ。公益法人じゃなきゃ役所とはもう、役所はもう一般法人だったら相手にしないんですよ。公益法人であれば、役所に行っても上のほうの上層部が会ってくれるんですよ。えー、公益法人であるから免許制度の改革等もできるんです。」というような事を熱心に言っておられました。これはもっともだと思います。なぜならば大橋さんが、えー、中国電波監理局長*2をお辞めになって、そこの役所の出身だからです。これはもう当然ですよ。役所に行ったらダメですよとはいいません。ただ、私たちはですね。一般、一般法人が、じゃあ役所は一般法人だったら相手にしないんでしょうか? そんなことはないと思いますよ。なんつったって我が国を代表するのがアマチュア無線連盟なんですから、一般法人になったからもう相手にしない、何も聞かない、そんなことはありっこないです。ですから、無理して公益法人になろうとする必要はないと私は思うんです。そのために失うものというのがはるかに多いです。先ほども言っておりました。我々がここにきてしゃべれるのも社団法人で今のシステムだからできるんですよ、これ、公益法人になって何人かの特定の人間だけがやるなんつったらもうできません。そういう権利もなくなってしまいます。えー、本当にね、あのー、考えて頂きたい。 我々は、JARLはやっぱり会員の為にやってもらいたい、で、余った力で公益法人のことをやってもらいたい、会員サービスをないがしろにして公益法人はやっぱり私たちはいまね、本当に望んでいるか、みんなに聞いて頂きたい。7600円の会費*3を公益の為にうんと使ってしまうのか? やっぱりね、7600円を納めているのは会員としてのメリットを頂きたいという部分があるんですよ。ですからそこのへんをね、一方的に公益にならなきゃ大変だ、トップだけで決めてしまうんじゃなくて例えば会員相手に会員の希望を聞いたらどうですか?これこれこれメリットデメリットを説明して、その上で「会員の皆様、どちらがいいですか?」それを確認した上で進めて頂きたい。パブリックコメントという制度を政府はやってるじゃないですか、JARL版のパブリックコメントをやって7万人の会員にみんな聞いてくださいよ。その上でやるんだったらば、あのー、そのー、作業はですね、非常に力強いものになります。大勢の会員が支持しているということであって進めるんだったらば強い力になります。でも、どうもみてるとですね、会員はそれほど望んではいない、今のまんまでじゅうぶん国際貢献をしているんですかよ、代表団として行っているんですから。えー、それ以外の、えー、だいたいにおいて公益法人としての性格で、公益性のあるサービスって何をやっていますか? 事業費のほとんどはQSLサービスの、に使ってます。えー、職員の給与に使ってます。JARLニュースのあれに使ってます。ほとんどが会員の為につかっているんですよ。これをね、公益性等を認可するてのはちょっと難しいと思いますよ。どう考えてもね、第三者的にしっかりと考えてもらいたい、ですから、おまけに、あのー、公益法人になれば透明性も求められます。えー、きっちり議事録、なんでも全て公開を要求されます。2ヶ月後というようなこともちょっと無理です。迅速な公開等必要になります。大体においてですね、言っては、言っては悪いんですが、まあ選挙で選ばれているからなんですが、もう公益法人になってですね、そこの、おー、理事の人たち、ほとんどの理事の人たちが20年も30年も40年も居座り続けている。こういう団体がですね、公益法人として認可できるか、どういうふうに説明するんですか? もし、どうしても公益法人になるっていうんだったら、総退陣して新しい、新規===してやって頂きたい【会場内から拍手が起こる】 まあ、これでおしまいにいたします。えー、ありがとうございました。

  • 種村議長

はい、えー、じゃああのー、草野さん、最初の包括制度の特区制度の活用についてこれは要望ということで (草野、はいそうですね、確認致しました。)公益法人については何か(草野、私の意見でございます。)意見で、じゃあ、承ります。ということでよろしいのですか? (草野、はい、けっこうです。) はい、どうもありがとうございました。 (草野、はい、どうもありがとうございました。)

えー、それでは次の質問者のかたー

補足
※公益法人改革についてもこのサイトでも独自に投票コーナーを作る予定です。
 一つ前の質問と答弁をふまえないと少々わかりにくいですね。

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*1 1番目、2番目は北海道、沖縄の電波特区制度をさしている
*2 総合通信局
*3 正員の年会費は年間7200円なので草野氏が言い間違えている。