監査指導員 (2006年6月1日)
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2006年4月の電波法および放送法(以下電波法)改正に伴って新設される制度。
これまで電波法違反は総通局職員および警察官以外が取り締まることはできなかったが、
改正電波法では民間委託することができるようになった。
電波法違反の増加に総通局職員の数が追いつかないことや、経費削減などがその理由である。
委託を受けられるのは、講習を受けてテストに合格した監査指導員資格をもつ従業員がいる会社(TSS)。
委託された民間会社は80条報告をまたず電波法違反を確認し、MDなどで証拠を録音するのが業務である。
違反の処理などは総務省に引き継ぐ。委託費用は都道府県支部ごとに定められる。
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