監査指導員/制度と総務省の責任

監査指導制度と総務省の責任

ＪＡＲＬは公益性を認められ社団法人として郵政省そして今では総務省から認可されている。

当然その社会的責任は果たさなければならない。　電波環境の整備とアマチュア無線の

秩序ある運用を目指して監査指導制度ができたはずである。

しかし、法的権限もほぼ無くさらには身分の保証もされない監査指導には限界がある。

というか現在に至ってはほぼその活動がまともにできない

ような環境にあると言っても過言ではあるまい。

アマチュアバンド、特に１４４や４３０ＭＨｚとなるともはやこれが

アマチュアバンドかと耳を疑うような状態である。

このような状態にしたのはアマチュアやＪＡＲＬにも問題はあるだろうが

その大きな責任は総務省にある。

我々はアマチュア無線として許可された以上はその法律で保護されるべき権利を有する。

いくらアマチュア無線が「混信の保護を受けない」という立場であれ、不法局にバンドが占拠され

運用に際して生命に危険が及ぶような脅迫などを受けるという状態は異常でありこの

監督、管理責任は総務省にある。

昨日、関東の監視と話をしたが、もはやお手上げ状態とのこと。

電波監視に携わる人数も少なくかつ法律の運用も限定されているという言い訳

だったがこれは監督官庁としての責任ある対応とは思えない。

ＪＡＲＬももはや実効性のない監査指導制度を再考する時期ではないのだろうか。

ＪＡＲＬに監査指導委員制度があることが総務省をして責任逃れの言い訳をさせる

一因ではないのか。

ＪＡＲＬの監査指導委員にしっかりとした法的権限と身分の保証がされていない

現状ではこの役目を返上すべきだろう。

噂ではＪＡＲＬに独占的に与えられている特別コールなどとの引き換えにこの制度

が求められたと聞く。

もはやポーズだけでは何も進展しない。　　ＪＡＲＬはもう一度ハムの立場と権益を守る

ために１４４／４３０ＭＨｚにおける不法電波の一掃を強く総務省に求めるべきだろう。

もし、それが実行されないのであればその目的で我々に課せられている

電波利用料の支払いを拒否する活動を展開すべきだ。