同省などが、この1年間に受けた被害相談は、岩手、埼玉、三重3県で計約230件。
岩手では「NHKより地上デジタルテレビ放送についてのご案内」と題した文書が民家に届き、
アンテナ工事費を請求された。
「今なら特別モニターとして費用の3分の2を総務省とNHKが負担する」と、架空の助成話を
提示。残りの1万750円を振り込むよう求める手口だ。文書にはNHKと総務省のマークを使い、
問い合わせ先も記しているが、偽物だった。
埼玉では東京都内の架空の会社名で「デジタル放送接続料金請求書」が届き、2万9800円の
振り込みを請求された。三重では存在しない「日本放送波管理局」名で「アナログ放送波中止の
お知らせ」のはがきが届き、連絡先に電話すると工事費を請求される仕組みだった。
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