改正道交法の施行で駐車違反の取り締まりが民間委託されるのを前に、警察庁は28日、参入を検討している会社や公益法人などへの説明会を都内で開いた。“新規参入”を目指し、警備業やビル管理業など約900の法人が殺到した。
申し込みは予想以上で、警察庁は参加者を一法人につき1人に限定し2回に分けて実施。違法駐車の現状や新制度の概要説明に続いて行われた質疑では、入札の方式などの質問が相次いだ。
契約は都道府県警がそれぞれ行うため、従事する人の数や利益がどれだけ出るかは不明だが、警察庁は「全く新しい分野なので期待があるのでは」と分析。参加した大手警備会社は「まだよく分からないが、大きなビジネスチャンスになる可能性がある」と話した。
これまでの訪問者 1199 名様
本日 3 名様
昨日 1 名様
現在 12 名様
online:は5分平均値