ＰＬＣ問題/朝日新聞記事2006年12月06日

　家庭や施設内の電力線（電気配線）をインターネット配線としても使おうという高速電力線通信（ＰＬＣ）が解禁されたが、その専用機器（ＰＬＣモデム）について、厚生労働省が「医療機器への影響が完全には否定できない」などとして注意を呼びかける文書を都道府県や日本医師会などに出していたことが５日分かった。メーカーはクリスマス商戦に向けて専用モデムの発売を予定しており、９日にも最初の製品が店頭に並ぶ。

　ＰＬＣは、家庭などの電力線に高周波信号を乗せて、通信する仕組み。電気コンセントがインターネットの窓口に早変わりする。１０月の総務省令改正で解禁された。

　これに対し、厚労省は１１月、「医療機関や家庭などでＰＬＣ機器が医療機器と併用されるなどした場合に、患者らに健康被害などを起こすことがあってはならない」として、ＰＬＣ機器を認可する総務省に、モデムメーカーの指導を文書で依頼した。

　具体的には、ＰＬＣ機器と医療機器を併用する際には医療機器の誤作動の恐れがあり、安全対策が必要なことを取り扱い説明書などでＰＬＣ機器の購入者に周知することを求めた。また、医療機器の誤作動に関する情報があれば、直ちに報告することも求めた。

　都道府県の薬事部門や日本医師会には、この総務省への依頼内容を文書で通知した。

　その後、厚労省安全対策課には、医療機関などから「どうすればいいのか」といった問い合わせが相次いでおり、「ＰＬＣモデムは信号のレベルを低く抑えてあるので心配はないはずだが、万が一の場合に備え注意してほしい」と答えているという。

　ＰＬＣをめぐっては、０５年に開かれた総務省の「高速電力線搬送通信に関する研究会」で「医療機器との併用は人命にかかわる可能性があり、どこかで審議が必要だ」との意見が出たが、研究会は「他の電気機器との共存の検討は託されていない」として退け、そのまま解禁を迎えた。

　一方、全国のアマチュア無線愛好者１１４人は７日、国を相手取り、ＰＬＣ機器の認可差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こす。原告団（草野利一団長）が５日、明らかにした。電力線がノイズをまき散らすため、アマチュア無線が妨害され、重大な損害を受ける恐れがある、としている。

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