私の家にはまだファイブナインが届かないのにローカルには届いたと
いうので出かけて読んできました。よく読むといろいろと疑問点が出て
きました。
まず朝日の記事。何故朝日だけがと思ったらやっぱり後ろに青山氏が
いたんですね。彼が手配して取材させたようです。朝日と青山氏は一身
同体ですから。取材の席にわざわざ青山氏が同席と書くところを見たっ
青山氏に配慮したからでしょう。こういう時は普通ならJARLも取材する
のが全国紙だったら当たり前のことだと思うのですが間違いでしょうか。
こと。取材もせずにJARLは裏切ったと言い切る記事を書いたということ
は朝日新聞の品格を落としたと言わざるを得ないでしょう。
私はPLCを本当に社会が求めていてそれが日本の発展に寄与するもので
あり、我々の立場もある程度考慮されるものであれば導入に反対する
ものではありません。今は冷静になって行動すべきなのに、あのような
敵意をむき出しにしたやり方には反発を覚えます。
私の態度はきっとDXerには受け入れられないかもしれませんが、
こういう考え方もあることを知っておいてください。
私はHFにも出ています。7MHzだけですがたまにはDXも呼んでいます。
PLC阻止は総務省のシナリオ。朝日新聞の記事は追い風。2000名弱の署名も追い風。
JARLも総務省のコントロール下だから、これから厳しい規制を掛けようとしている総務省に
とっても間接的にJARLにとっても、あの記事は「大歓迎」。
経団連→政界→PLC解禁の政財界の圧力
””””””利害対立”””””””
総務省→電波行政のイニシアチブ→規制緩和を実現し、かつイニシアチブを握る方法の模索
↑
電波天文、ハム、BCL、放送、航空、防衛等の根強い反対=総務省論理の裏づけ
結論:「規制緩和は行う」(政財界の(゚-゚)は立てる) しかし 既存の無線通信に影響を与えない
という総務副大臣見解(総務省の意思)は (ーー;) 曲げないし、むしろ確実に実行する。
そのためのツールが付帯意見。ここが今後の焦点。
9月13日に賛成、反対は過去のこと。どちらでも冷静に考えるとシナリオは動かない。むしろ
「付帯意見」をどれだけ強力に実行するかが我々の今後の課題。
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