講義メモ

講義メモ　17.5.10

譲渡制限会社

• 総論
  • 株式会社＝資金結集・大規模事業予定
  • but小規模閉鎖会社＝小規模性　⇒大規模会社対象の法の適用すると不合理性あり、例外規定
• 各論
  1. 新株引受権(280の5の2)　＠会社支配率重要
  2. 授権資本(166・4但)　＠ベンチャー企業における実際上の必要性
  3. 招集手続(232・1但）　＠小規模会社の便宜
  4. 種類株式(222・1但）−種類株主総会による選任　内容異なる株式発行可
  5. 株券発行(226但)

株券の発行

1. 譲渡自由の原則(204)　＠投下資本回収
2. 譲渡方法(205)　＠流通確保
   1. 株券(1項)　−有価証券化
   2. 善意取得(2項)
3. （会社)交付の必要性と株券の発行
   1. 株券発行義務(226)
      • （改正)但し、譲渡制限会社＝発行義務なし・請求により発行(226但）
   2. 発行前の譲渡(204・2)
      • （論点）不当遅滞
4. （譲受人）権利行使
   • 所持＝権利者と推定
   • 呈示により権利行使
   • 株主名簿書換請求
5. 株券不発行制度(227)　(改正)
   1. ＠実際上の必要性少ないこと
      • 制限会社＝譲渡の機会少ない
      • 公開会社＝交付の機会少ない
   2. 譲渡方法
      • 合意のみ
   3. 対抗要件
      1. 対会社＝共同申請による名義書換
      2. 対第三者＝名簿記載済の証明書を会社発行

自己株式

1. （改正）原則自由
   • 従前）禁止　＠資本充実（資本の払戻）・平等原則
   • ＠実際上の必要性（株価下落防止・敵対的買収防止）
2. 要件
   1. 配当可能利益の範囲内　　＠資本充実
   2. 定時総会の決議(210・1)　＠配当可能利益の判断＝定時総会で可能
   3. （改正）取締役会決議（定款の定めによる）（211も3)
      • ＠実際上の必要性（機動性）
3. 方法
   1. 原則（210・9)
      1. 市場取引
      2. 公開買付
   2. 特定株主との取引＝総会決議要(210・9但)　＠株主平等原則に反する
4. 取得後の関係
   1. 処分時期
   2. 自益権(241・2）(293)

会社結合

1. 形態
   • 新設合併）旧会社解散⇒合一　（要　手続の流れ）
   • 持株会社）会社存続　⇒合一し、完全親子会社
2. 相違点
   • 新設合併）旧会社解散し、その権利義務は新会社包括承継　⇒債権者保護の必要性
   • 持株会社）会社存続のため権利義務の承継ない　⇒債権者保護不要・結合手続簡便
     • 株式移転制度　＠持株会社設立の便宜

業務執行者の責任

1. 業務執行者
   1. 取締役
   2. 代表取締役
   3. 執行役（委員会等設置会社）　＠監督機能の分離による実効的監督・業務執行の適正化
2. 業務執行権
   1. 取締役会　＠所有と経営の分離による合理的運営確保
   2. 会議体に付与　＠業務執行権の適正化
   3. 代表取締役　＝実際の執行
3. 責任　＠業務執行の適正
   1. 損害賠償責任（会社226、第三者226の3)
   2. 資本充実責任（280の13、280の13の2)
   3. 執行役(21の36)
4. 責任の免除
   1. 厳格な責任（総株主の同意226・5）　＠安易な免除は法の趣旨を損なう
   2. （改正）5号責任の要件の緩和(266・7)　＠業務執行の消極化防止