羽村駅西口

反対の会　活動経緯 †

○昭和５３年

西口周辺地域3.7haの基礎調査を新都市建設公社に依頼。

○昭和５４年

青梅線以西地区の整備計画策定のため西地区計画室を設置。

○昭和５５年

町は、区画整理を前提とした調査を公社に委託。

既に下水道が完備されており、既存の道路を尊重した

修復型の整備が最もふさわしいとの調査結果を受ける。

住民や地権者と計画内容や、負担の大きさについての

合意の形成が必要とされる。

○昭和５７〜５８年

町と地元議員、農協幹部、土地所有者、商業者が懇談会。

○昭和５８年

町は再び公社に土地区画整理事業調査を委託。

○昭和６２年

住民から「区画整理反対陳情」が幾度か提出される。

町が行った調査でも、この時点で区画整理反対が半数以上であった。

○昭和６３年

議会で「区画整理計画案を白紙に戻し、地元と町で協議会を設置し

現状を生かし、住民負担の少ない計画立案要求」の陳情が採択される。

○昭和６３〜平成３年

「羽村駅西口再開発対策協議会」が設置された。

役員と町当局や保守系議員で懇談会や視察が行われた。

○平成４年７月１１日

市と西口対策協議会（前反対派）が会合。

市はこの会合の席で下記の「３点合意」がされたと主張。

１．区画整理基軸の整備

２．区域拡大

３．まちづくり委員会の設置

出席者は合意はなかったと述べ（TBS報道もあり）合意文書もない。

この会合に拡大した地域の住民は１人も入っていない。

○平成４年８月

市は拡大した地域に、区画整理の説明も区画整理以外の選択肢もない

誘導的なアンケートを実施し、62.5％が賛成しているとした。

○平成４年９月

市議会にて、住民への説明会前であるにもかかわらず

市長は「区画整理でやることが確認された」と発言。

○平成４年１１〜１２月

第一回説明会の案内状に

「皆様方の大方の賛同をいただきましたので」と記載。

○平成４年１１〜１２月

市主催の懇談会

地区内世帯９５１のうち、延べ２２８名が出席。

質問や反対意見が出るなか、賛否も取らず賛同を得たとした。

広報はむら平成５年１月号にて

「３点について話し合われ賛同を得ることが出来た」

同３月号にて

「早期に実現を求める声が大勢を占めた」と記載。

○平成５年１月２９日

まちづくり委員会発足。

市は区画整理の説明が全く無い、無責任な文でまちづくり委員の推薦

を町内会回覧板で連絡し、まちづくり委員を決めてしまった。

○平成７年７月

まちづくり委員主催の説明会で反対意見あり。賛否も取らず。

広報はむら平成７年９月号

「地元説明会で原案承認される。大方の賛同を得た」と記載。

出席者は地権者９１６名のうち、延べでわずか２７０名だった。

以上の経過より

区画整理事業の住民負担等の説明を伏せたまま

一部の有力者だけで決め、合意を捏造し

強引に進めてきたことは明らかである。

○平成８年３月２９日

「まちづくり委員会の具申書は住民の総意ではない、賛否の意見を

聞くことを要望」２日間で１３１名の署名を集め、市へ提出。

○平成８年４月６日

「羽村駅西口地区の区画整理を考える会」発足。

○平成８年４月２４日

まちづくり委員会の傍聴を拒否される。

○平成８年４月２７日

「考える会」から「反対の会」へ名称変更。

○平成８年４月３０日

都知事と羽村市長へ凍結署名提出。１９６５名（地区内８８６名）

○平成８年６月３日

市長へ行政手続きの中止の署名を提出。１週間弱で１０７６名集まる。

○平成８年６月４日

都が広告縦覧を強行。

○平成８年６月９日

「トトロの木」の下で集会と８０名でデモ行進。

○平成８年６月１０日

都議会及び都知事へ行政手続き中止の陳情提出。（１１８０名）

○平成８年６月１７、１８日

都市計画案に対する意見書

都へ２３２８通、市へ１１１１通。合計３４３９通を会より提出。

○平成８年８月４日

TBS報道特集「区画整理がまちにやってきた」が放映される。

（３点合意はなかったの証言）

○平成８年８月２６日

羽村市議会に行政手続き中止の署名を提出。

１４０２名で区域住民の過半数。

○平成９年９月１６日

都・環境アセスの「見解書」公示・縦覧、強行

○平成９年１０月１６日

都・環境保全局に意見書提出（合計２３３０通）

○平成９年１１月２６日

都・環境影響評価審議委員会　１０名で傍聴（NHK、西多摩新聞取材）

○平成１０年２月１３日

東京都都市計画審議会当日

都知事及び都計審へ事業中止署名追加提出

（地区内住民１４０７名　過半数）

○平成１０年３月２０日

都知事「都市計画決定」告示。

羽村市長へ事業中止署名１６５０名提出。

○平成１０年５月１８日

建設省へ「都知事の都市計画決定に対し行政不服審査請求」を提出

○平成１０年８月５日

建設省に審査請求の追加資料「事業中止署名」と「TBSビデオテープ」提出

○平成１０年９月３０日

建設省　処分生が無いことを理由に行政不服審査請求を「却下」。

○平成１１年２月５日

国、都、市に地権者による「事業へ協力しない旨の通告書」１０９名提出

○平成１１年５月２７日

都知事へ、地権者による「通告書」の追加提出（合計１６３名）

○平成１１年９月１３日

経済委員会にて２件の陳情に対し、質疑を許さないと言う暴挙が行われた

○平成１２年５月１１日

国会の国土環境委員会にて、社会党の大渕絹子・参議院議員が

本事業を例に区画整理を追求。

大渕氏「計画を最初に戻し、情報公開と住民参加の徹底を」

○平成１２年５月２２日

中村敦夫参議員「フライデー・スペシャル」に

「石原都知事はノーと言う勇気を」と掲載。

○平成１２年９月２１日

中村敦夫参議員「こんなにある不可解計画ワースト１０」の

９位に西口区画整理（日刊スポーツ）

○平成１３年２月２５日

TBS噂の東京マガジンの「町づくり金も土地も市が奪う怪」で

区画整理の不平等、不透明な清算金問題が全国に報道される。

○平成１３年１０月１日

市、街路の意見を求める１９ブロック説明会強行。

○平成１３年１１月２９日

市長へ「ブロック説明会の抗議及び要望書」と

「事業へ協力しない旨の通告書」第四次を提出。（合計２５５名）。

抗議ハガキ追加（合計２０６通）。

○平成１３年１２月１８日

通告書、抗議のハガキの写しを都の都市計画局と国土交通省へ提出。

○平成１４年２月９日

反対の会、定例会に並木市長、山本助役、中野参事、青木課長が参加。

住民４５名が対応。市の進め方や区画整理計画への批判の声に対し

市の明確な回答なし。

○平成１４年３月９〜１０日

羽村市、事業計画案に対する説明会強行。建設業界の動員あり。

○平成１４年４月１２日

反対意見書、１２４３通提出。

（推進派は町内会回覧板を使い意見書を回収）

○平成１４年９月６日

並木市長、住民の「施行規程」公開要望を拒否し

９月議会にて議決。

○平成１４年９月２７〜３０日

羽村にて、合計２２３名が口頭陳述。推進の意見陳述はわずか１４名。

○平成１４年１０月１日

２２６人にて住民監査請求提出。

立川記者クラブにて、記者会見。

○平成１４年１０月１５日

羽村市、住民監査請求却下

○平成１４年１１月１３日

東京地裁へ提訴。原告１２９人。

○平成１４年１２月１９日

都・都市計画審議会強行。結果は推進、反対両方の意見書不採択。

「事業の実施に当たっては、関係住民にさらに十分な説明を行い

円滑な施行をはかること」という異例の付帯意見が付いた。（都で３例目）

○平成１５年２月１３日

不当な推進意見書発覚。都に確認した結果、宛先不明１７４通。

及び「意見書を書いた覚えが無い、との連絡が数十件、東京都に」入った

とのこと。

○平成１５年３月１８日

羽村市、事業計画の概要認可を都知事へ申請。

○平成１５年４月８日

市長に「認可申請を取り下げるように申入れ書」を提出。

その席で、都の座間課長が「市長が反対の会に話し合いの継続を

約束したので、事業認可の方向で考えたい」と一方的に発言し

「まちづくり懇談会の設置案」を配布。

○平成１５年４月１６日

並木市長「事業計画決定」公告。

（4/14　東京都「事業計画の概要」認可）

○平成１５年１１月２７日

権利者による「事業に協力しない旨の通告書」

合計３０１通（４３通を提出）

○平成１５年１２月４日

事業費返還と公金支出差し止め裁判に対し

東京地裁「却下」の判決。

○平成１５年１２月１８日

原告８５名で東京高裁へ控訴。

市長、審議会選挙期日を公告

○平成１６年１月７日

市および都へ「懇談会参加の条件は区画整理事務事業等のー時中断」を要請

○平成１６年２月９日

審議会選挙開票時の立ち会い等を要望。結果、投票時間のみ延長。

市議が審議会委員になることは妥当でないと

市長及び市議会議長に申し入れ。

○平成１６年３月７日

審議会選挙開票３名が当選。

小山豊６９票、鳥谷晴朗５８票、神屋敷和子５６票

○平成１６年３月２５日

第１回区画整理審議会。議事運営規則は既に市長が前日公布し

意見は聞き置くのみ。

○平成１６年４月１３日

市長及び審議会会長に「議事運営規則の継続審議を求める申入れ書」提出

○平成１６年５月２７日

６月市議会に「市議会議員の土地区画整理審議会委員、辞退の勧告の陳情書」

○平成１６年７月２０日

東京高裁　横山匡輝裁判長、公金支出差し止めと返還の裁判に

「棄却」の判決。

○平成１６年８月２日

最高裁に上告（原告８３名）

○平成１７年２月８日

市の「駅前広場ワークショップ」参加者意見で

駅前広場と切り離し駅舎のみの検討

○平成１７年５月２７日

5/28　用途地域と地区計画の羽村市案の説明会

○平成１７年１０月２４日

指田担当主幹、９月市議会で「駅舎と駅前広場は連動させないと言う

結論にはなっていない」と述べたため

ワークショップ参加者と共に市役所にて抗議。

○平成１７年１１月１６日

エレベーター設置等の基本設計検討会が始まる。

○平成１７年１２月２１日

エレベーター設置等基本設計説明会　東小学校体育館、たった１９名の参加。

○平成１７年１２月２８日

「土地権利者の会への補助金の違法な支出について」監査請求９名で提出。

○平成１８年１月２０日

「土地権利者の会の補助金は違法」９名の監査請求を

羽村市監査委員は却下。

○平成１８年２月１７日

（推進の）土地権利者の会への市の補助金返還及び差し止めを

東京地裁に提訴　原告９名

○平成１８年３月１３日

公金支出差止等請求事件（平成１６年９月２９日に最高裁へ上告したもの）

○平成１８年４月４日

最高裁判所第三小法廷にて口頭弁論

（佐竹・山本弁護士、山下世話人、神屋敷　４名が各５分　合計２０分）

○平成１８年４月２５日

最高裁判決言渡し「監査請求は適法。東京地裁に差し戻す」

NHKテレビニュースにて放映。

○平成１８年７月３１日

駅前１４棟の移転補償費の公金支出差し止めを求める監査請求提出３３６名

（9/1　羽村市監査委員却下　10/3 棟強地裁に１６０名　共同訴訟参加を申立て）

○平成１８年１０月１８日

東京地裁「違法理由の追加」の形で「訴訟参加の申し立て」を認め

原告は２４２名となる。

○平成１９年１月１７〜２２日

「換地設計基準」の説明会強行。延べ人数２７３名参加（199/1363人）

市「供覧は２回に分け、駅周辺は６月、次に期間を置かず全体をやる」

○平成１９年５月２２日

土地権利者の会補助金３０万円違法裁判、証人尋問

（担当課長、土地権利者の会会長）

○平成１９年１０月１９日

東京地裁、土地権利者の会補助金３０万円裁判は期間の問題で

入り口論で「却下」。

１６年以降の補助金は公益上必要でないと直ちに

言うことは出来ないと「棄却」。

○平成１９年１０月２４日

東京都に通告書提出１４名分（合計３１５名）

及び都の担当課長に訴え。

○平成１９年１０月３１日

土地権利者の会補助金３０万円違法裁判、東京高裁へ控訴。

○平成１９年１１月１、６日

羽村市長へ通告書提出１５名分（合計３１６通）

○平成１９年１１月２８日

国土交通省へ通告書提出と「行政手続き（仮換地案の供覧）強行に抗議」

○平成２０年２月４日

「住民負担の大きい区画整理手法ではなく

修復型街づくりを求める署名」３７２名

「”仮換地案の供覧”公平・公正確認のため情報公開を求める請願」２７８名

これらを市長へ提出

○平成２０年２月１５〜３月１５日

「換地設計（案）」の個別説明　4/15まで意見書の受付

地権者１２００名　意見要望・意向調査提出者５８０名、８７１件

○平成２０年２月１９日

駅前一棟　変更もあるとして仮換地指定

（意見書の提出期限を待たずして強行）

○平成２０年３月１４日

第１回事業計画の変更の公告。軽微な変更として、審議会や広報での知らせなし。

（内容は、資金計画の見直し及び駅前整備を行うための一部区画道路の変更）

○平成２０年４月８日

市からの「仮換地設計案」の郵送通知　受け取り拒否。

１７名分、市へ返却。

○平成２０年５月１４日

M氏、駅前一棟の移転補償額の市不開示決定に対し提訴。

途端あわてて一部開示。

○平成２０年８月５日

都の「福生都市計画住宅市街地の開発整備の方針素案」に対し１０名が公述。

○平成２０年８月２６日

テレビ静岡が浜松市遠州鉄道上島駅前周辺区画整理事業の

最高裁判決関係で本地区を取材

○平成２０年９月１０日

浜松市遠州鉄道上島駅周辺区画整理事業の最高裁判決

４２年目、青写真判決が覆る

○平成２０年９月２６日

K氏、換地設計（案）に係る行政不服審査請求「却下」の取り消しを求め提訴。

○平成２０年１０月３日

O氏、駅前１棟A氏の仮換地指定取り消しを求め提訴

○平成２０年１０月１４日

東京地裁（定塚誠裁判長）代金を支出完了部分は訴えの利益ないため「却下」

事業の違法性は理由が無いとして「棄却」。

10/27東京高裁に控訴、２２０名

○平成２０年１２月２２日

市は「換地設計案に対する意見要望書について（回答）」として、地権者に郵送。

しかし、個別の回答になっていない。

今まで一方的に言ってきたものと同じ。

○平成２１年１月１３日

市へ「住民負担の大きい区画整理手法ではなく

修復型街づくりを求める署名」５１０名（都1/14）

○平成２１年１月１４日

土地権利者の会補助金３０万円　裁判　　東京高裁判決

平成１５年度の審議会選挙使用問題は

監査請求までの期間の問題で「却下」

１６年度以降の補助金は、事業が公益上必要でないと

直ちに言うことはできないと「棄却」

○平成２１年１月２７日

土地権利者の会　補助金３０万円　裁判

最高裁へ上告（原告９名）

○平成２１年１月２８日

１期３３回　区画整理審議会

［換地設計（案）見直し方針（案）］継続審議

○平成２１年２月１２日

１期３４回　区画整理審議会

［換地設計（案）見直し方針（案）］継続審議

・駅前２棟目の仮換地指定を諮問。傍聴者を排除し非公開で行われた。

・島谷、神屋敷委員は市長、審議会会長宛に

「換地設計案に対する個別回答及び公開による説明会を開催後、

アンケート調査の実施を求める」要望書を提出

○平成２１年２月２２日

区画整理審議会選挙　反対の会推薦候補の票が５０票増加。

島谷晴朗、島田俊男、神屋敷和子が当選。

山下一夫、小倉弘之の２名が予備委員となった。

○３月市議会

・露木議員

「見直しを」という意見もあるが、商工会の懇談会では

不景気なので区画整理で景気回復して欲しい」という意見もあった。

・市長

街区ごとの集団移転で期間短縮、現位置換地で移転費削減、国推進の

歴史的資産を活かした市街地整備や環境改善事業、低炭素都市づくり

補助事業で経費削減。

・中根議員

ただ四角くした街ではなく、ここにしかない物を造り上げれば観光資源になる。

・惨事

全国に誇れる「まちづくり」進めたい。CO2削減と言う大きな命題がある。

○平成２１年３月２９日

羽村市長選、自民、民主、公明推薦の並木心氏に山下義基さん善戦

６４５５票獲得。

○平成２１年５月７日

２期１回　区画整理審議会

高木正彦新会長（元・都建設局・都道路公団常務理事）

○平成２１年６月５日

「換地設計案」の意見要望に対し、個別に回答を求める署名

１２７筆提出

○６月市議会

・中根議員

巨額な事業費がかかる。早急に整備が必要な部分と後でも良い部分

現状を活かした修復で良い部分に分ける考えは無いか

・市長

優先的に整備を進めていく区域等の移転計画フローを作っていく。

・中根議員

町並みや家並みがやり方によっては、観光資源になる。

西口を回遊して欲しい。

・参事

観光商業振興を含め、換地計画を見直していく。

・鈴木議員

反対が多い、出発点に間違いがあった。疑問の声が増えている。

市と住民がいがみ合い、虫食いの街になる。

・山崎議員

審議会にも報告無く、３/3付けで

［換地設計（案）見直し方針（案）］決定が判明。

・市長

歴史的資産を活かした「まちづくり」や

環境に配慮した取り組みは必要事項。

緊急財政対策会議を設置し、市長を本部長として全ての業務を点検する。

建物取り壊しやインフラ整備で発生するCO2排出量の把握は必要と認識。

○平成２１年６月１５日

「まちなみ」２９号にて宅盤高等の検討のため

地形や建物等の変化を把握する測量調査６〜９月実施のお知らせ。

測量拒否。（市は株式会社パシフィックコンサルタントに委託）

○平成２１年６月１７日

６月市議会T氏「羽村駅西口地区の整備計画を市民に説明するよう求める陳情」

○平成２１年７月２５日

「最高裁”青写真判決破棄”判決から何を切り開くか」

シンポジウム参加

○平成２１年７月３０日

市は「換地設計案」の意見要望書に対し、７４名に回答書を郵送。

パターン化されており、個別の回答と言えない。

（市は6/10提出の署名者中の地権者に郵送）

○平成２１年８月２８日

市長へ7/30付け「換地設計案」意見要望書の回答書について

「申入れ書」提出

内容としては「権利者１人１人に、意見・要望や質問を項目別に分け

対応・回答すべき。意見要望書を提出した５８０名全員に差別無く

個別回答するように。」

９月市議会

中根議員：

３−４−１２号線の早期開通のため、買収方式採用等、考えられないか。

市長：

現段階において改めて、買収方式を取り入れることは考えていない。

中原議員：

区画整理の建築土木工事による温室効果ガスの排出量算定について質問。

山崎議員の質問に市長：

立体的な視点に立った町並みのイメージを

分かり易くするための資料を作る。

O氏の陳情：

「富士見霊園条例の部分廃止（使用料・適用除外）及び削除を求める」

K氏の陳情：

「分かり難い基準地積決定基準則を改めるため

審議会の議題にするよう陳情」

○平成２１年９月１０日 ２期２回　区画整理審議会 駅前換地指定　３件

○平成２１年１０月３日 NPO区画整理・再開発対策全国連絡会議の世話人、羽村駅西口視察。集会にて発表。

○平成２１年１０月７日 O氏「新都市品名別委託金額・人員の文書不存在、不開示」に対し意見陳述、補佐人４名。

○平成２１年１０月２７日 長期総合計画策定の参考にするための市民懇談会始まる。３月までに６回開催

○平成２１年１０月２９日 国へ、「不要不急の最たる公共事業、西口区画整理への 国庫補助金の支出取りやめを求める要請文」提出。 （大河原冒子参議院議員塩田秘書、円より子参議院議員宮崎秘書、国土交通省　鈴木秘書に提出） 読売新聞に掲載。

○平成２１年１１月２５日 差し戻し審、東京高裁判決「棄却」、羽村市の言い分をなぞる判決。

○平成２１年１１月２５日 「事業に協力しない旨の通告書」国土交通省と東京都、羽村市に追加提出。 （羽村市５０通　計３６６通、12/15国土交通省51通　計３６７通、 東京都５２通　計３６６通）

○平成２１年１１月３０日 ２期３回　区画整理審議会　「換地設計案」の見直しについて

１２月市議会 中根議員 土地高低差の測量を「換地設計案」提示後に指摘されて実施している。 やることが逆、巨額な費用をかけて作った案を無駄にした責任はいったい誰が負うのか。 上下水道完備、雨水排水も整備されていて従来の区画整理と違う。 整備が必要なところと修復程度で良いところと分けて見直すべき。 水野議員 駅前の移転社、市との交渉で説明不足や不快感あり。 また、新都市建設公社の失礼な態度があると聞く。（審議会でもこの内容の話が出ている） 市長 平成２７年度までに優先的整備路線として羽村大橋の拡幅が計画。 西口との整合性を平成２０年６月から都と協議。 市は計画路線の先行取得地活用の暫定的な案を検討。 平成２２年度の早い時期に新たな換地計画案を示し、 その後、用途地域の指定や地区計画を決定、 工事及び建物移転計画を定めながら仮換地指定を行っていく。 青木部長 石垣を壊し水道道路まで１０M確保できれば新奥多摩街道に出る案もある。 地権者に換地設計案を示し、どの形で一番早く新奥多摩街道に抜けるかだ。 山崎議員 寺坂など歴史的景観を備えた現状こそ良好な住環境。事業の必要性は無い。 ９６０戸移転、新築は壮大な無駄。財政、環境に大きな負荷。即刻中止を。 そして住民主体の「まちづくり」を！ 市長 換地設計案の見直しに合わせ、財政的なことを含め事業計画の見直しをしていく。

○平成２１年１２月８日 差し戻し審、最高裁に上告。原告２１２名。

○平成２１年１２月１１日 経済委員会が区画整理を中止し、地区計画と修復型まちづくりの那珂市視察発表。

○平成２１年１２月２２日 ２期４回　区画整理審議会 「換地設計案」の見直しについて、継続審議

○平成２２年１月７日 島谷・島田・神屋敷委員、市長に「要請書」を提出。 内容としては、エリアごとの換地の説明に入る前に、換地設計案の意見要望書の事業反対、 見直し、受け取り拒否者、未提出者への対応。資料の提供及び説明。

○平成２２年１月２６日 ２期５回　区画整理審議会 非公開でエリアの換地審議をもくろみ強行採決