立命館大学


法学部 3年次編入試験

  1. 出願日
  2. 試験日
  3. 試験科目:法学・政治学、英語、面接
  4. 募集人数
  5. 倍率
  • 法学と政治学のどちから一科目を選択。予め決めておく必要はない。試験問題を見て、その場で選択できる。

平成19年度

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平成18年度

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平成16年度

法学

  • 第1問

    次の問に答えなさい。

  1. わが国の「民法」という法律は、どのような経緯で誕生したか?知っていることを書きなさい。
  2. わが国の「民法」が誕生した頃の市民法原理は、現代社会では様々な修正・変容を余儀なくされている。その具体例を取り上げて解説しなさい。
  • 第2問

    次の文章を読んで後の問いに答えなさい。

一般的に、医師は、患者に対し可能な限りの救命措置をとる義務があり、手術中に輸血以外に救命方法がない事態になれば、患者に輸血をする義務があると解される。ところが、患者がエホバの証人の信者である場合、医師から、手術中に輸血以外に救命方法カiない事態になれば必ず輸血をすると明言されれば、当該手術を拒否する蓋然性が高く、当該手術以外に有効な治療方法がなく、手術をしなければ死に至る可能性の高い病気では、当該手術を受けないことが患者を死に至らしめることになる。そうだとすれば、患者がエホバの証人の信者であって、医師に診察を求めた場合、医師は、絶対的に輸血を受けることができないとする患者の宗教的信条を尊重して、手術中に輸血以外に救命方法がない事態になれば輸血をすると説明する対応をすることが考えられるが、患者の救命を最優先し、手術中に輸血以外に救命方法がない事態になれば輸血するとまでは明言しない対応をすることも考えられる。そして、後者の対応を選んでも、医師の前記救命義務の存在からして、直ちに違法性があるとは解せられない。(東京地裁平9・3・12判決より)

  1. 文中にいう「違法性」とは、医師のどのような行為についてのことだと推測されるか。
  2. 一般に、緊急時でもないのに医師が患者の同意を得ることなく手術をすれば、法的に問題が生じる。どのような問題か、刑事と民事に分けて説明しなさい。
  3. 引用文の事案では、輸血をしない方針で手術を行うという特約があったのにそれが守られなかったとして、医師の債務不履行についても責任が問われた。「債務不履行責任」とはこの場合どのようなことを意味するか、分かりやすく説明しなさい。
  4. 患者が医療を斐けるにあたってその意思を棒重される権利のことを一般に患者の自己決定権というが、基本的人権の一種として、「自己決定権」が従来の自由権および社会権と異なる点は何か。
  5. 本件のように医師の救命義務と患者の自己決定が衝突する場合、法的にはどのように調整するのが適切だと考えられるか。見解を述べなさい。

平成15年度

法学

  • 第1問
    1. 「法の支配」とはどういう意味か?
    2. 「法治国家」とはどういう意味か?
    3. 「罪刑法定主義」とはどういう意味か?
    4. 「適正手続」とはどういう意味か?
    5. 「法の支配」「法治国家」「罪刑法定主義」というキーワードを使って、近代法における国家と市民との関係について考えるところを論じなさい。
  • 第2問 選択的夫婦別氏制度について、次のような法案が検討されている。この中でどれを支持するか、その理由を述べなさい。どれも支持するものがない場合には、その理由を述べたで、自分の私案を書きなさい。
  1. 法制審議会・民法改正要綱案(1996年2月)
    1.  婚姻届の際に、夫婦同氏・別氏を自由に選択できる。
    2. 婚姻後に、同氏から別氏、別氏から同氏への変更を認めない(大人が自分で-一度決めたことなのだから、変更は認めない)。
    3.  別氏を選択する夫婦は、婚姻届の時にあらかじめ父・母どちらかの氏を子どもの氏として決めておく。 (兄弟姉妹の氏が異ならないようにするため)。 堯ヾ婚夫婦も、改正法施行後1年内は、夫と妻の共同の届出で別氏にすることができる。
  1. 法務省・試案(2002年4月)
    1.  夫婦同氏を原則とするが、婚姻届の時に、別氏を届け出ることができる。
    2. 同氏が原則なので、婚姻後に別氏から同氏への変更を認める。
    3.  は1)と同じ。
    4.  は1)と同じ。
  1. 自民党内で検討中の私案(2002年6月)
    1.  夫婦同氏(現行法と同じ、条文参照)。ただし、婚姻によって氏を改めた者は、職業生活上の事情や祖先の祭祀などの理由がある場合には、家庭裁判所の許可を得て別氏にすることができる。(つまり結婚改姓前の旧姓を法律上の氏とすることができる。)
    2.  は2)と同じ。
    3.  子どもの氏は、父母の氏(現行法と同じ、条文参照。つまり夫婦同氏の下で、夫婦の氏となった方の氏になる)。
    4.  は認めない。

現行民法750条

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

民法790条

  1. 嫡出である子は、父母の氏を称する。但し、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。
  2. 嫡出でない子は、母の氏を称する。

体験記

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