一般事業場における安全衛生管理体制


労働安全衛生法

総括安全衛生管理者

選任規模

  • 林業、鉱業、建設業、運輸業、清掃業

    常時100人以上

  • 製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種卸売業、小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

    常時300人以上

その他

常時1,000人以上

選任等

14日以内に選任、選任報告書を所轄労働監督署長

行政指導

都道府県労働局長は事業者に勧告


安全管理者

選任規模

常時50人以上

資格・経験

厚生労働大臣が定める研修を終了+大卒・高専卒 2年以上+高卒 4年以上

労働安全コンサルタント

その他厚生労働大臣が定める者

選任等

14日以内に選任、選任報告書を所轄労働監督署長

行政指導

労働基準監督署長は事業者に増員/解任命令

原則専属(コンサルタントの場合例外あり)


専任(最低1人)

  • 建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業

    常時300人以上

  • 無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業

    常時500人以上

安全衛生推進者

選任規模

常時10人以上50人未満

資格・経験

大卒・高専卒 1年以上の従事

高卒・中卒 3年以上の従事 5年以上の安全衛生の実務

厚生労働基準局長が定める講習を修了

厚生労働基準局長が同等と認める者

選任等

14日以内に選任、関係労働者に周知


行政指導

労働基準監督署長は事業者に増員/解任命令

職務

総括安全衛生管理者が統括管理する業務

原則専属(コンサルタントの場合例外あり)

衛生推進者

選任規模

常時10人以上50人未満

資格・経験

大卒・高専卒 1年以上の従事

高卒・中卒 3年以上の従事 5年以上の安全衛生の実務

厚生労働基準局長が定める講習を修了

厚生労働基準局長が同等と認める者


選任等

14日以内に選任、関係労働者に周知

行政指導

労働基準監督署長は事業者に増員/解任命令

職務

総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち衛生に係る業務

原則専属(コンサルタントの場合例外あり)

衛生管理者

選任規模

常時50人以上


選任人数

50人以上200人以下    →1人以上

200人超え500人以下    →2人以上

500人超え1,000人以下   →3人以上

1,000人超え2,000人以下  →4人以上

2,000人超え3,000人以下  →5人以上

3,000人超え       →6人以上

資格・経験

医師、歯科医師

労働衛生コンサルタント

衛生工学衛生管理者第一種衛生管理者第二種衛生管理者

選任等

14日以内に選任、選任報告書を所轄労働監督署長

職務

毎週1回作業場等の巡視

行政指導

労働基準監督署長は事業者に増員/解任命令

原則専属(コンサルタントの場合例外あり)


専任(最低1人)

常時1,000人を超える事業場

使用労働者常時500人を超える校内労働や有害業務に常時30人以上

産業医

選任規模

常時50人以上

選任人数

50人以上1000人以下  →1人以上

1000人超え3000人以下 →2人以上

3000人超え →3人以上

選任等

14日以内に選任、選任報告書を所轄労働監督署長

職務

毎月1回作業場の巡視

労働者の健康管理(医学に関する専門知識が必要とするもの)

事業場に必要な勧告総括安全衛生管理者に勧告

衛生管理者に指導・助言

行政指導

労働基準監督署長は事業者に増員/解任命令

専属

常時1000人以上の労働者を使用

一定の有害業務に常時500人以上

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2008-11-04

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