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行政法 / 行政作用法2

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行政手続法 †

総論 †

目的 †

　行政手続法は、�―菠�、��行政指導、および�Ｆ禄个亡悗垢觴蠡格造咾豊ぬ仁疆�を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容および過程が国民にとって明らかであることをいう）の向上を図り、もって、国民の権利利益の保護に資することを目的としている<行政手続法1条>。

行政手続法上の用語の定義 †

処分
　行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為をいい、行政不服審査法1条、行政事件訴訟法3条2項と、同様の定義となっている。
不利益処分
　行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分をいう。
行政指導
　行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、韓国、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
　要するに、行政機関のお願い事で、お願いした相手方の自発的な意思に基づき協力をして貰う程度のもの。
届出
　行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く）であって、法令により直接に当該通知が義務づけられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む）をいう。
　例えば、ある法律に、営業を廃止したときは廃止した旨の届出を行政庁にする旨の規定がある場合に、実際に廃止した旨を行政庁に通知する行為などをいう。
　「自己の期待する〜通知をすべきこととされているものを含む」とは、ある事項を届け出ると、それまでに制限されていた一定の効果を発生させることができるようなものなどがこれにあたる。
法令
　法律、法律に基づく命令（告示を含む）、条例および地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む）をいう
行政機関
1. 国の機関
　�� 内閣府
　�� 宮内庁
　�� 内閣府設置法に規定する機関
　�� 国家行政組織法に規定する機関
　�� 法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関
　�� �イ硫爾肪屬�れる機関
　�� 以上の機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
2. 議会を除く地方公共団体の機関

行政手続法の適用除外 †

  • 前提
    • 第1章：総則
    • 第2章：申請に対する処分
    • 第3章：不利益処分
    • 第4章：行政指導
    • 第5章：届出
    • 第6章：意見公募手続等
    • 第7章：補則
  1. 本法全てが適用されないもの
    1. 行政指導による、国の機関、地方公共団体、地方公共団体の機関に対する処分・行政指導
    2. 国の機関、地方公共団体、地方公共団体の機関が行政機関にする届出
      　ex. 国会に対する判決に基づく強制執行、内閣の地方公共団体に対する行政指導など
  2. 第2章から第6章までが適用されないもの
    1. 根拠となる規定が条例または規則におかれている地方公共団体の機関がする処分
    2. 地方公共団体がする行政指導
    3. 根拠となる規定が条例または規則におかれている地方公共団体の機関に対する届出
    4. 地方公共団体の制定する命令等
      ⇒換言すると、根拠となる規定が法律におかれている地方公共団体の機関がする処分・届出は適用される
  3. 第2章から第4章までの適用が除外されるもの
    1. 国会の両院もしくは一院または議会の議決によって行われる処分
    2. 裁判所・裁判官の裁判によりまたは裁判の執行として行われる処分
    3. 国会の両院もしくは一院もしくは議会の議決を経て、またこれらの同意もしくは承認を得て行われる処分
    4. 検察官会議で決すべきものとされている処分および会計検査の際にされる行政指導
    5. 刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官または司法警察職員がする処分および行政指導
    6. 国税または地方税の犯則事件に関する法令に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関庁、税関職員または徴税官吏がする処分および行政指導ならびに証券取引または金融先物取引の犯則事件に関する法令に基づいて証券取引等監視委員会、その職員、財務局長または財務支局長がする処分および行政指導
    7. 学校、講習所、訓練所または研修所において、教育、公衆、訓練または研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童もしくは幼児もしくはこれらの保護者、講習生、訓練生または研修生に対してされる処分および行政指導
    8. 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所または婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分および行政指導
    9. 公務員または公務員であった者に対してその職務または身分に関してされる処分および行政指導
    10. 外国人の出入国、難民の認定または帰化に関する処分および行政処分
    11. 専ら人の学識技能に関する試験または検定の結果についての処分
    12. 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分および行政指導
    13. 公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益に関わる事象が発生しまたは発生する可能性のある現場において警察官もしくは海上保安官またはこれらの公益を確保するために行使すべき権限を法律上直接に与えられたその他の職員によってされる処分および行政指導
    14. 報告または物権の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分および行政指導
    15. 審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分
    16. 前号に規定する処分の手続または第三章に規定する聴聞もしくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分および行政指導
  4. 第2章から第3章までの適用が除外されるもの
    1. 次の法人に対する法人の監督に関する法律の特別の規定に基づいてされる処分。但し、法人に解散を命じたり、設立に関する認可を取り消す処分や、法人の役員、法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分については行政手続法の規定を適用する。
      1. 法律で直接設立された法人（公社等）や特別の法律により特別の設立行為で設立された法人
      2. 特別法により設立され、かつ、設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、その行う業務が国または地方公共団体の行政運営と密接な関連を有するものとして制令で定める法人
    2. 法律により、行政庁に行政上の事務である試験、検査、検定、登録等を指定された者やその職員等がその事務に関し公務に従事する職員とみなされるときは、その指定を受けた者に対して、根拠法律に基づいて監督上される処分。　ex. 行政書士試験センターの役員、職員など
      　但し、業務指定の取消処分、その法人の役員解任処分、専務従者の解任処分には適用がある。
  5. 第6章のみ適用が除外されるもの
    1. 法律の施行期日について定める政令
    2. 恩赦に関する命令
    3. 命令または規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令または規則
    4. 法律の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する命令または規則
    5. 公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める命令等
    6. 審査基準、処分基準または行政指導方針であって、法令の規定によりもしくは慣行として、または命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの
    7. 国または地方公共団体の機関の設置、所掌事務の範囲、その他の組織についての定める命令等
    8. 皇室典範第26条の皇統譜について定める命令等
    9. 公務員の礼式、複製、研修、教育訓練、表彰および報酬ならびに、公務員の間における競争試験について定める命令等
    10. 国または地方公共団体の予算、決算並びに会計について定める命令等（入札の参加者の資格、入札保証金その他の国または地方公共団体の契約の相手方または相手方になろうとする者に関わる事項を定める命令等を除く）並びに国または地方公共団体の財産および物品の管理について定める命令等（国または地方公共団体が財産および物品を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、もしくは出資の目的都市、またはこれらに私権を設定することについて定める命令等であって、これらの行為の相手方または相手方になろうとする者に関わる事項を定める者を除く）
    11. 会計検査について定める命令等
    12. 国の機関相互の関係について定める命令等並びに地方自治法第2編第11章に規定する国と普通地方公共団体との関係および普通地方公共団体相互間の関係その他の国と地方公共団体との関係および地方公共団体相互間の関係について定める命令等（第1項の規定により、この法律の規定を適用しないこととされる処分に関わる命令等を含む）
    13. 第2項各号に規定する法人の役員および職員、業務の範囲、財務および会計その他の組織、運営および管理について定める命令等（これらの法人に対する処分であって、これらの法人の解散を命じ、もしくは設立に関する認可を取り消す処分またはこれらの法人の役員、もしくはこれらの法人の業務に従事する者の、解任を命ずる処分に関わる命令等を除く）

地方公共団体と行政手続法の関係 †

行政手続法の適用除外を簡単にまとめると……

  • 処分
    1. 地方公共団体の機関がする処分で、その根拠となる規定が「条例・規則」に置かれているものについては、行政手続法の適用は無い←地方自治を尊重
    2. 地方公共団体の機関がする処分であっても、その根拠となる規定が「法律」に置かれているものについては、行政手続法は適用される。
  • 行政指導
    • 地方公共団体の機関の職員が行う全ての行政指導については、行政手続法は適用されない
  • 届出
    1. 地方公共団体の機関がする処分で、その根拠となる規定が「条例・規則」に置かれているものについては、行政手続法の適用は無い←地方自治を尊重
    2. 地方公共団体の機関がする処分であっても、その根拠となる規定が「法律」に置かれているものについては、行政手続法は適用される。
    • 要するに処分と同じ
  • 努力義務
    • 地方公共団体は、行政手続法が適用されない「処分」「行政指導」「届出」についても、行政手続法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされている
  • 行政手続条例
    • 上記努力義務を受けて、自治体の特徴を踏まえて、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出などについて規定する「行政手続条例」が整備されている

申請に対する処分 †

意義 †

  • 申請
    • 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（＝許認可等）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう
  • 処分
    1. 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう
    2. 行政不服審査法・行政事件訴訟法の処分と同じ概念であり、行政行為の他、公権力の行使に当たる事実行為も含まれる

申請前の規制 †

  • 審査基準の公表
    1. 行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準（＝審査基準）を定めるものとする
    2. 行政庁は、審査基準を定めるにあたっては、当該許認可等の性質に照らし、できる限り具体的なものとしなければならない
    3. 行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により当該申請の提出先とされている機関の事務所における備え付け、その他の適当な方法により審査基準を公にしておけなければならない
  • 標準処理期間の公示
    1. 行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるように努めなければならない（努力義務）
    2. 法令により当該行政庁と異なる機関（＝経由機関）が当該申請の提出先とされている場合は、1項の他に、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な機関も定めるように努めなければならない
    3. 上記の期間を定めたときは、当該申請の提出先とされている機関の事務所における備え付け、その他の適当な方法によりこれらを公にしておかなければならない
  • 申請に必要な情報の提供
    • 行政庁は、申請をしようとする者または申請者の求めに応じ、申請の記載および添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない

申請時の規制 †

  • 申請に対する審査・応答
    1. 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない
    2. 行政庁は、法令に定められた申請の形式上の様式に適合しない申請については、すみやかに、申請者に対し、相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、または当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない

申請中の規制 †

  • 申請処理情報の提供
    • 行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請にかかる審査の進行状況および当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない
  • 公聴会開催等
    • 行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聞く機会を設けるよう努めなければならない
  • 複数の行政庁が関与する場合の処分に対する対応
    1. 行政庁は、申請の処理をするにあたり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって、自らすべき許認可等をするかどうかについての審査または判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない
    2. 1つの申請または同一の申請からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする
  • 処分時の規制
    • 原則
      • 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に当該処分の理由を示さなければならない
        　また、拒否処分を書面でするときは、理由も書面により示さなければならない
    • 例外
      • 法令に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載または添付書類から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる

不利益処分 †

定義 †

  • 不利益処分の定義
    　行政庁が法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接にこれに義務を課し（作為・不作為を課す）、またはその権利を制限する処分
  • 除外事項
    1. 事実上の行為（例：行政上の強制執行や即時強制）および事実上の行為をするにあたりその範囲、時期等を明らかにするために、法令上必要とされている手続としての処分
      　ex. 行政代執行法の戒告（戒告そのものが不利益な処分ではない）
    2. 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名宛人としてされる処分
    3. 名宛人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
    4. 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの
    5. 処分の相手方が死亡や廃業の届出をした場合

不利益処分の場合の手続における諸原則 †

  • 意見陳述の機会の付与
    • 原則
      　行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、不利益の程度の区分に従い当該不利益処分の名宛人となるべき者について、「意見陳述のための手続」を執らなければならない
  • 例外
    　次のいずれかに当たるときは、意見陳述の機会は要しない
    1. 公益上、緊急に不利益処分をする必要がある時
  1. 法令上必要とされる資格がなかったことまたは失われるに至ったことが判明した場合に、客観的な資料により直接証明された場合の不利益処分
    ※客観的な証明書の例：裁判所の判決書、一定の職に就いたことを称する当該任命権者の書類等
  2. 法令において施設・設備の設置、維持、管理や物の製造、販売等の取り扱いについて遵守すべき事項が、技術的な基準をもって明確にされている場合には、専らその基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分は、不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものであれば、意見陳述の機会は不要となる
  3. 納付すべき金銭の額を確定した上で、一定の額の金銭の納付を命じ、または金銭の給付決定の取消しその他の金銭給付を制限する不利益処分をしようとするとき
  4. 当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名宛人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき
  • 意見陳述の区分
    • 聴聞
      　次の不利益処分をなす場合には「聴聞」が必要となる
      1. 許認可を取り消す不利益処分をしようとするとき
      2. 名宛人の資格、または地位を直接に剥奪する、不利益処分をしようとするとき
      3. 名宛人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名宛人の業務に従事する物の解任を命ずる不利益処分または名宛人の会員である物の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき
      4. 上記以外で、行政庁が相当と認めるとき
    • 弁明
      　次の不利益処分をなす場合は「弁明の機会の付与」が必要となる
      1. 聴聞手続が必要な場合以外の不利益処分をするとき
        　⇒非常に軽い処罰の場合は弁明が多い
  • 処分の基準の設定と公表
    1. 行政庁は、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについて、その法令の定めに従って判断するために必要とされる基準（＝処分基準）を定めるように努めなければならない
    2. 行政庁は、処分基準を定めるにあたっては、当該不利益処分の性質に照らして、できる限り具体的なものとしなければならない
    3. 行政庁は、処分基準を公にしておくよう努めなければならない（努力義務）
  • 不利益処分の理由の呈示
    • 原則
      • 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。
      • また、不利益処分を書面でするときは、理由も書面により示さなければならない。
  • 例外
    • 当該理由を示さないで、処分をすべき差し迫った必要がある場合は、示さなくてもよい
      ⇒もっとも、この場合においては、処分後相当の期間内に、理由を示さなければならない
      　（当該名宛人の住所が判明しなくなったとき、その他処分後において理由を示すことが困難な事情がある時は除く）

聴聞 - 聴聞開始前 †


書面による通知 †

  1. 通知
    • 誰が：不利益処分を科す行政機関が
    • いつ：聴聞を行う期日までに
    • 誰に：名宛人（不利益処分を課される者）となるべき者に
    • 何を：次の事項を書面により通知する
      1. 予定される不利益処分の内容・根拠法令の条項
      2. 不利益処分の原因となる事実
      3. 聴聞の期日・場所
      4. 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称・所在地
  2. 通知書面による教示
    　通知書面には次の事項を教示しなければならない
    1. 聴聞の期日に出頭して意見を述べ、および証拠書類等を提出できること
    2. 聴聞が終結するときまでの間は、不利益処分の原因となっている事実を証する資料の閲覧を求めることができること
  3. 通知不能の場合の特例（掲示）
    1. 名宛人となるべき者の所在が不明な場合は、上記の通知を当該行政庁の事務所の掲示板に掲示することによって行うことも可能である。そしてこの掲示を始めた日から2週間を経過したときに、該当名宛人にその通知が到達したものとみなす
    2. 行政庁の監督下にある特殊法人などの役員の解任などを命ずる不利益処分が行われる場合には、名宛人はその役員の所属する法人などがなるが、実質的には役員の解任処分があるので、この役員などを聴聞手続の当事者とみなす

通知到達段階での当事者の手続保障 †

  1. 代理人の選定
    1. 名宛人は、代理人を選定することが可能である
    2. 代理人は聴聞に関する一切の行為ができるが、その資格を書面で証明しなければならない
    3. その代理人が資格を失った場合には、書面で当該行政庁に届け出なければならない
  2. 参加人の参加
    1. 聴聞を主宰する者（主催者）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有すると認められる者（利害関係人）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求めることができる
    2. 主催者は利害関係人の請求に応じて、当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる
    3. 代理人の規定はそのまま参加人に適用される
      ※名宛人とは別個の独立の参加者となるため、別の代理人として選任できる
  3. 文書閲覧請求権
    • 原則
      1. 当該者および参加人は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結するときまでの間、行政庁に対し、次の資料の閲覧を求めることができる
        　1. 当該事実についてした調査の結果に関わる調書
        　2. 1. 以外の当該不利益処分の原因となる事実を証する書面
      2. 本請求は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない
  • 例外
    　行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、その閲覧を拒むことができる
  • 規則
    　閲覧については、行政庁は日時および場所を指定することができる

　※名宛人や参加人は、行政手続法上「当事者等」と呼ぶことが定義されている

聴聞 - 聴聞手続の開始 †

主催者による聴聞実施 †

  • 聴聞は、行政庁が指名する職員その他制令で定める者が主宰する
  • 次の者は、聴聞を主宰することはできない
    1. 当該聴聞の当事者または参加人
    2. 前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族または同居の親族
    3. 当事者・参加人の代理人または保佐人
    4. 過去に1〜3に該当する者であったことのある者
    5. 1の者の後見人・後見監督人、保佐人・保佐監督人、補助人・補助監督人
    6. 参加人以外の利害関係人

審理方式 †

  • 審理非公開の原則
    　聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない
  • 主催者の義務
    　主催者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容および根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない
  • 当事者の権能
    • 証拠物件提出権および意見陳述権
      1. 当事者または参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、および証拠書類等を提出することができる
      2. 当事者または参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主催者に対し、聴聞の期日までに陳述書および証拠書類等を提出することができる
  • 主催者の権能
    • 当事者に対する許可事項
      1. 当事者等は主催者の許可を得て、行政庁の職員に対し質問を発することができる
      2. 期日における意見陳述の場合において、当事者または参加人は、主催者の許可を得て、保佐人とともに出頭することができる
  • 主催者の一般的権能
    1. 主催者は、聴聞の期日に出頭した別の当事者に対し、その求めに応じて、当事者が期日の出頭に代えて為した陳述書および証拠書類等を示すことができる
    2. 主催者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、次のことができる
      　1. 当事者もしくは参加人に対し質問を発する
      　2. 意見の陳述もしくは証拠書類等の提出を促す
      　3. 行政庁の職員に対し説明を求める
  • 期日に関する権能
    1. 主催者は、当事者または参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる
    2. 審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、新たな期日を定めることができる
    3. 2項の場合には、あらかじめ出頭した当事者・参加人へはその場で告知すればいいが、それ以外の場合には当事者・参加人へ聴聞の期日および場所をあらかじめ書面により通知しなければならない

聴聞 - 聴聞の終結 †

主催者の裁量的終結 †

　主催者は、当事者等に次の事情があるときは、改めて意見を述べたり、証拠書類等を提出させる機会を与えずに聴聞を終結できる。

  1. 当事者の全部若しくは一部が正当な理由無く聴聞の期日に出頭せず、かつ、出頭に代わる陳述書や証拠書類等の提出もない場合
  2. 参加人の全部もしくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合

聴聞調書および報告書 †

  1. 主催者は、審理が行われた各期日ごとに（審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに）聴聞の経過を記載した調書（聴聞調書）を作成し、陳述の要旨を明らかにしなければならない
  2. 主催者は、聴聞終結後速やかに不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについて意見を記載した報告書を遅滞なく作成し、聴聞調書とともに行政庁に提出しなければならない
  3. 当事者・参加者は上記の聴聞調書および報告書の閲覧を求めることができる

聴聞 - 終結後の処理 †

聴聞の再開 †

  1. 調整庁は、聴聞の終結後に生じた事情（新たな証拠書類等の発見があった場合など）により、必要があると認められるときには、報告書を主催者に戻して聴聞の再開を命ずることができる
  2. 行政庁は、聴聞を再開する必要があると認めた場合、既に主催者から聴聞調書および報告書が提出されていれば、それを主催者に戻して、聴聞の再開を命ずる。

不利益処分の決定 †

　行政庁は、不利益処分を決定する場合には、主催者の提出した聴聞調書の内容および報告書の意見を十分に参酌（十分に考慮して程よく取りはからうこと）してこれをおこなわなければならない

不服申立の制限 †

  • 原則
    1. 行政庁または主催者が不利益処分の聴聞手続の規定に基づいてした処分については行政不服審査法による不服申立の全てができない
    2. 聴聞を経てされた不利益処分については、当事者および参加人は、行政不服審査法に基づく異議申立はできない
      　⇒審査請求などは可能
  • 例外
    　掲示に基づいて為された聴聞につき、当事者が一度も聴聞手続に関与せずに聴聞が終結して、これにより不利益処分が課されることとなった場合、この不利益処分については異議申立が可能である

取消訴訟 †

　行政事件訴訟法に基づく聴聞処分、あるいは不利益処分の取消の訴えはできる

弁明の機会の付与の手続 †

方式 †

  • 原則
    　行政庁が口頭ですることを認めた場合を除いて、弁明を記載した書面（弁明書）を提出してする
  • 権能
    　当事者は証拠書類等を提出することができる（証拠物件提出権）

通知の方式 †

　行政庁は名宛人となるべき者に、弁明書の提出期限（口頭による弁明を行う場合にはその日時）までに相当な期間をおいて、次の事項を書面により通知しなければならない

  1. 予定される不利益処分の内容および根拠となる法令の条項
  2. 不利益処分の原因となる事実
  3. 弁明書の提出先および提出期限（口頭による弁明を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時および場所）

聴聞に関する手続の準用 †

  • 以下の2つの規定のみ弁明に準用する
    1. 掲示
    2. 代理人に関する規定
  • 上記以外の準用が為されないため、次の手続は保障されない
    1. 利害関係人の参加
    2. 文書閲覧請求
    3. 調書および報告書の参酌義務
  • 不服申立の無制限
    　不服申立の制限規定も準用していないため、不服申立は自由になしえる

行政指導 †

定義 †

  1. 行政指導とは、「行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう」と規定され、処分（＝行政行為）ではない日権力的な行為であることを規定している
  2. 行政行為は非権力的な行為であるので、法律の根拠は必ずしも必要としない

一般原則 †

  1. 行政指導を行う場合には、その任務や事務範囲を逸脱してはならない
  2. 行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現される
  3. 行政指導に相手方が従わないことを理由として不利益な扱いをしてはならない

種類 †

  1. 規則的行政行為（法律に規定する事項よりも、厳しい建築基準の要請など）
  2. 助成的行政指導（税務・労務相談など）
  3. 調整的行政指導（建設業者と周辺住民の紛争の調整など）

申請に関する行政指導 †

　申請の取り下げまたは内容の変更を求める行政指導をする場合には、その行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思が無い旨を表明したにもかかわらず、当該行政指導を継続すること等によって申請者の権利の行使を妨げることをしてはならない

許認可等の権限に関連する行政指導 †

　許認可等をする権限やそれに基づく処分をできる行政機関が許認可等を行使できない場合や、行使する意思がない場合において行政指導をする場合には、行政指導に携わる者は、当該行政指導に従えば許認可等してもいいような旨をことさらに示すことはしてはならないとしている。

方式 †

　行政指導は、さまざまな形式で行われているので、混乱を招かないように以下のような一定の方式を規定している。

  • 適正手続の保障の原則
    　行政指導に携わる者は、その相手方に対して、�，修旅埓�指導の趣旨、��内容、��責任者を明確に示さなければならない
  • 書面化の義務およびその免除
    　行政指導を口頭で行った場合、その相手方から上記�　銑�の事項を記載した書面の交付を求められたら、行政上の特別な支障がない限り、これを交付しなければならない。ただし、書面を請求する意味の乏しい以下については、書面を交付する必要は無い。
    1. 相手方にその場において完了する行為を求めるもの。例えば緊急に対処する必要があるので、その場で行わなければ意味のないものがこれにあたる。
    2. 既に書面によりその相手方に通知している事項と同一の内容を求めるもの。例えば一旦書面で行政指導の趣旨および内容を明らかにした場合がこれにあたる。

複数のものを対象とする行政指導を行う定め †

　同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障が無い限り、これを公表しなければならないと規定している。
ex. ある業界団体の構成員に対して行政指導をする際に、複数の者に対して行政指導がされた場合に平等に取り扱いをするという意味から、他の者にはどのような行政指導がなされているかを明確にするためにその内容を公表する

行政指導に対する救済 †

  1. 取消訴訟の提起や不服申立は、行政指導にそもそも処分制がないということでできない（判例）
  2. 国家賠償請求については、国家賠償法1条の適用範囲が非権力行為などを広く含めた行政活動を救済対象としていることからできる（判例）

届出 †

異議 †

  • 原則
    　行政庁に対し一定の「通知」をする行為であって、法令により、直接に当該通知が義務づけられているものをいう
    　ex. 廃業届出
  • 範囲の拡張
    1. 自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるために当該通知をすべきこととされているものも「届出」に含まれる
      　ex. 営業開始届出
    2. 法令上は報告・通報などの用語が仕様されている場合でも、本法の「届出」に該当する場合もある
  • 非該当
    　名称にかかわらず、内実が「申請」に該当されるものは除かれる
    　※申請は行政庁の諾否の応答が予定されているが、届出では、行政庁は届出人に応答することは予定されていない

届出の履行 †

  1. 届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする
  2. 到達したときに届出をすべき手続上の義務が履行されたことになると言うことは、届出先の行政庁の事務所に物理的に到着し、了知可能な状態に置かれる時点なので、受付の受領印等の意思表示がなされる必要はないこととなる

意見公募手続等 †

　政省令などの命令等を定める際の一般原則を追加し、広く一般の意見や情報を求める手続（意見公募手続）を定めることにより、行政運営の構成と透明の向上を図っている。

　このうち、命令等を定める場合の一般原則<38条>では、命令等を定める機関（閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という）は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならないこと<38条1項>、また、命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適性を確保するよう努めなければならないこととされている<38条2項>。

意見公募手続 †

　内閣や行政機関が、政令や省令を定める場合に、意見公募手続として以下のような手続が必要とされている

  1. 命令等の案や関連資料を事前に公示すること
  2. 30日以上の意見提出期間をおき、広く一般の意見や情報の公募を行うこと
  3. 意見や情報を十分に考慮すること
  4. 意見や情報の内容、これらの考慮の結果などを公示すること

命令等の案や関連資料の事前公示 †

　ここでいう命令等の案とは、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名および当該命令を定める根拠となる法令の条項が明示されたものである必要がある<39条2項>。

　また命令等の案や関連資料の公示については、39条4項で、以下のような適用除外を定めている。

  1. 公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続（以下、「意見公募手続」）を実施することが困難であるとき
  2. 納付すべき金銭について定める法律の制定または改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額および率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき
  3. 予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額および率並びに算定方法その他の事項を定める命令等を定めようとするとき
  4. 法令の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項もしくは第二項もしくは国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会または内閣府設置法第三十七条もしくは第五十四条もしくは国家行政組織法第八条に規定する機関（以下「委員会」という）の議を経て定めることとされている命令であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律または法令の規定により、これらのものおよび公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において信義を行うこととされている者として法令で定める命令等を定めようとするときなど

意見提出期間 †

  • 原則として、ここでの意見提出期間は、命令案や関連資料の公示の日から起算して30日以上でなければならない<39条3項>
  • ただし、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合において、30日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、上記の原則に対する例外として30日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない<40条1項>
  • また、命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（前記の意見公募手続についての適用除外の4の場合を除く）において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、39条1項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない<40条2項>
  • 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるにあたっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関する情報の提供に努めるものとされる<41条>

提出意見の考慮 †

　命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見を十分に考慮しなければならない<42条>。

結果等の公示について †

　命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、原則として当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならないとされる<43条1項>。

  1. 命令等の題名
  2. 命令等の案の公示の日
  3. 提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）
  4. 提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む）およびその理由

　公示の方法としては、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うものとしている（インターネットの利用）

公示の例外について †

  • 命令等制定機関は、必要に応じ前記の提出意見に代えて、当該提出意見を整理または要約したものを公示することができる。ただし、この場合においては、当該公示の後遅滞なく、当該提出意見を当該命令等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない<43条2項>
  • 命令等制定機関は、提出意見を公示しまたは公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部または一部を除くことができる<43条3項>
  • 命令等制定機関は、意見公募を実施したにも関わらず命令等を定めないこととした場合には、その旨（別の命令等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあってはその旨を含む）並びに、前記「1 命令等の題名」および「2 命令等の案の公示の日」を速やかに公示しなければならない<43条4項>
  • 命令等制定機関は、前述の適用除外のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、原則として次に掲げる事項を公示しなければならない<43条5項>
    1. 命令等の題名および趣旨
    2. 意見公募手続を実施しなかった旨およびその理由

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