法学部 ３年次編入試験 †
- 出願日：９月上旬
- 試験日：１１月中旬
- 試験科目：専門（法学・政治学）・英語・面接
- 募集人数：１０名
- 倍率：３〜５倍
平成１９年度 †
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平成１４年度 †
法学 †
- 問題１
- 1．（昭和22年5月3日より施行されている、現行）日本国憲法に関する以下の文章につき、空欄を正しい言葉（すべて漢字）で埋めなさい。（下線一本は漢字一字分に相当し、また、空欄横の小文字の数字中のいくつかが同一の数字であることは言葉も同一であることを、当然ながら意味している。）(30点)
- 1−1：日本国憲法はその前文で「(1) が国民に存することを宣言し」、他方その第一条で｢天皇は日本国の(2) であ｣ると規定し、国民(1) 原理を基礎とした(2) 天皇としての立場を明確にしている。
- 1−2：日本国憲法はその前文で｢日本国民は、恒久の(3) を念願し、(3) を愛する諸国民の公正と正義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した｣と宣言し、それをうけて第九条一項では｢日本国民は、正義と秩序を基調とする国際(3) を誠実に希求し、国権の発動たる(4) と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する｣と明記し、また同第二項では｢前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の(5) はこれを認めない｣と明記して、徹底した(3) 主義をその基本原理としている。
- 1−3：日本国憲法によって保障された基本的(６) は、何ものによっても｢侵すことのできない永久の権利｣として現在及び将来の国民に信託されたものであるとされ、とくに、すべての国民が有するとされる｢生命、自由および幸福追求に対する｣権利は、「(7) の に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とされている。
- 1−3−1：やや具体的にはまず、��｢思想及び良心の自由｣、｢学問の自由｣、｢(8) の自由｣(その結果たとえば｢何人も宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない｣)、および｢集会、結社及び言論、出版その他一切の(9) の自由｣(その結果例えば(10) の禁止や通信の秘密侵害の禁止が明記される)、などの精神の自由、�◆�(7) の に反しない限り」｢居住、移転及び(11) の自由｣｢国籍離脱の自由｣などの行動の自由、そして�Ｅ枸貪�拘束や｢その意に反する苦役｣からの自由などの人身の自由、などの各種類型の自由の保障がうたわれ、とくに��との関連では、国家による生命・自由に対する(12) 権の行使(例えば、逮捕・拘留・拘禁捜索・押収等)に対する適正手続の保障や刑事被告人の(6) 保障のためのやや詳細な規定がおかれ、｢拷問および残虐な(12) ｣の禁止が明記されている。
- 1−3−2：また、国民の｢(13) としての尊重｣と｢法の下の(14) ｣の基本的理念のもと、例えば�〆О�は｢両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本｣とするものであり、その他家族関係・相続等に関する法律は｢(13) の尊厳と両性の本質的(14) に立脚して、制定されなければならない｣とされ、��(15) の機会均等の保障(その一環としての義務(15) の無償制)が明記され、�Ａ�挙権・被選挙権は｢人種、信条、(16) ｣や社会的身分、財産又は収入等によって差別されてはならないとされる。
- 1−3−3：さらにまた、(17) 権につきその不可侵の原則のもとで、その｢内容は、(7) の に適合するように、法律でこれを定める｣とされ、やや具体的には｢私有(17) ｣は｢正当な(18) ｣のもとで｢公共のために用いること｣が認められている。
- 1−4：以上のような自由・平等にたいする国民の権利の保障とならんで、同時にまた日本国憲法は、��｢すべて国民は、(19) で(20) な最低限度の生活を営む｣いわゆる(21) 権(そのための国による｢社会福祉、社会(22) 及び公衆衛生｣向上・増進の義務)、��教育を受ける権利、�６佻�の権利、�ざ佻�者の｢(23) する権利及び団体交渉その他の団体行動する権利｣、などのいわゆる(24) 権の保障をうたっている。
- 1−5：また上記1−1の国民(1) 原理のもと、�仝�務員の選定・罷免の権利(その一環としての、成年者による普通選挙や(25) の秘密の保障)、��損害救済、公務員罷免、法律・命令・規則の規定・廃止・改正等を求めて平穏に(26) する権利、��(27) 裁判所の裁判官を国民(28) によって罷免させる権利、�し�法改正承認権、等の国政にたいする、いわゆる(29) 権が明記されているとともに、その他、裁判を受ける権利(とくに刑事事件においては｢公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利｣)や、公務員の不法行為による損害に対して国又は公共団体から(30) を受ける権利(とくに刑事被告人については抑留・拘禁後の無罪判決に対する(18) 請求権)も保障されている。
- 1−6：他方これらの権利保障とならんで、国民には、｢その保護する子女に普通(15) を受けさせる義務｣｢勤労の義務｣｢納税の義務｣が負わされていることも、忘れてはならない。
- 2．究極的には｢主権者たる国民の総意としての法律｣のみが一国の法秩序を法的に正当化しうるとの根本理念の支配・実現のために、日本国憲法をはじめとする現行日本の国家法体制上採られている(との説明も可能な)諸原則・制度・規定−−その｢根本理念｣自体が多くのフィクション的前提に立ち、その｢諸原則｣等も多かれ少なかれ形式的建前という性格を免れがたいとしても−−のうち、とくに
- 2−1：立法−行政−司法という、国家権力を構成する三つの権力機構それぞれの内部の在り方について、いかなる基本的原則(または、制度ないし規定)が採られているといえるか。これら三権それぞれにつき主要なものを一つずつ挙げなさい。(10点)
- 2−2：司法権と立法権ないし行政権との相互の関係についてはどうか?(10点)
- 問題2
- 1．国際化社会における｢公共性｣の観念について論じなさい。(300字) (19点)
- 2．｢すべての政治家は偽善者である｣という前提に立った場合の、より良い政治制度のあり方について論じなさい。(300字) (19点)
- 3． 次の言葉の中から3つを選び、それぞれ80字以内で説明しなさい。(各4点)
- NPO
- 首相公選制
- ペイオフ
- ｢ならずもの国家｣
- 男女共同参画社会基本法
英語 †
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