有限責任事業組合

「有限責任事業組合」　について †

書籍「起業・独立開業にもってこい！　３日間でできるＬＬＰ設立ガイド」より

五十嵐博一＋渋谷雄大

日本実業出版社

経済産業省の関連ページ

英語の名称は Limited Liability Partnership 頭文字をとって LLP と略される

• 主な特徴
  • 　組合員が追う責任は出資の範囲内
  • 　損益の分配に決まりはない．　つまり柔軟な運用が可能
  • 　会社形態に制限がない　各組合員はフラットな関係
  • 　株式会社にあるような取締役会，監査役などの設置義務はない

LLP の組織自体は課税対象外，各組合員に対して課税される（「構成員課税」または「パススルー税制」と言うらしい）

• 新たなる LLP を設立するには
  • 　最低２名以上の組合員が必要
  • 　LLP 契約書
  • 　出資金の払い込み
  • 　登記申請

• 制限事項
  • LLP は組合であって法人格ではない．

    なので規模が大きくなったからと言って「株式会社」に変更することはできない．その場合は一度組合を解散し，その後，再度「株式会社」として登記する必要がある．

• LLP でも当然だが従業員を持つことができる

  ただ，その場合には雇用者がいるわけなので「源泉徴収」など税制上の処理が必要となる

• 仮に雇用者が居なくても（つまり授業員＝組合員）の場合でも税務署への届け出は必須

  何にしても，お金を稼いでいる訳なので税務署への深刻はかならず必要となる．特に「給与支払い事務所等の開設届出書」は必ず提出しなければならない．