民法改正 - kudou228

最新の20件

2016-12-28

FrontPage

2009-04-25

2006-09-22

FormattingRules

2005-06-06

行政事件訴訟法

2005-05-01

2005-01-03

2005-01-01

FrontPage

　　平成16年民法改正

1 - 民法の一部を改正する法律案要綱第一保証債務に関する規定の整備一保証契約の方式１保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じないものとすること（第四百四十六条第二項関係）。２保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなすものとすること（第四百四十六条第三項関係）。二貸金等根保証契約の保証人の責任等１貸金等根保証契約（保証人が個人である根保証契約であって、その主たる債務の範囲に貸金等債務（金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務をいう。）が含まれるものをいう。以下同じ。）の保証人は、主たる債務の元本、利息、違約金、損害賠償等について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負うものとすること（第四百六十五条の二第一項関係）。２貸金等根保証契約は、１の極度額を定めなければ、その効力を生じないものとすること（第四百六十五条の二第二項関係）。３一１及び２の規定は、貸金等根保証契約における１の極度額の定めについて準用するものとすること（第四百六十五条の二第三項関係）。三貸金等根保証契約の元本確定期日

2 - １貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがある場合において、その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じないものとすること（第四百六十五条の三第一項関係）。２貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（１により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）には、その元本確定期日は、その貸金等根保証契約の締結の日から三年を経過する日とするものとすること（第四百六十五条の三第二項関係）。３貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から五年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じないものとし、ただし、元本確定期日の前二箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から五年以内の日となるときは、この限りでないものとすること（第四百六十五条の三第三項関係）。４一１及び２の規定は、貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更（その貸金等根保証契約の締結の日から三年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）について準用するものとすること（第四百六十五条の三第四項関係）。四貸金等根保証契約の元本の確定事由 ①債権者が主たる債務者若しくは保証人の財産について金銭の支払を目的とする債権についての強制執行若しくは担保権の実行を申し立てた場合（強制執行若しくは担保権の実行の手続の開始があった場

3 - 合に限る。）、② 主たる債務者若しくは保証人が破産手続開始の決定を受けた場合又は③ 主たる債務者若しくは保証人が死亡した場合には、貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、確定するものとすること（第四百六十五条の四関係）。五保証人が法人である貸金等債務の根保証契約の求償権保証人が法人である根保証契約であってその主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて、二１の極度額の定めがないとき、元本確定期日の定めがないとき、又は元本確定期日の定め若しくはその変更が三１若しくは３の規定を適用するとすればその効力を生じないものであるときは、その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権についての保証契約（保証人が法人であるものを除く。）は、その効力を生じないものとすること（第四百六十五条の五関係）。第二表記の現代用語化等第一編（総則）、第二編（物権）及び第三編（債権）について、その表記を平仮名・口語体に改め、用語を平易なものに改める等の表記の現代用語化を行うとともに、これに伴い、第四編（親族）及び第五編（相続）を含む民法の全条文について、条見出し及び項番号を付し、表記の統一を図る等の整備をするものとすること（第一条から第千四十四条まで関係）。第三施行期日等一この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること（附則第一条関係）。二この法律による保証債務に関する規定の整備等に伴い、所要の経過措置を講ずること（附則第二条か

4 - ら第四条まで関係）。三民法施行法その他の関係法律について所要の規定の整備をすること（附則第五条から第百三条まで関係）。