OECD諸国との比較

資金流出

■OECD諸国との比較
　OECD加盟30ヶ国は、世界の中でも豊かな国といわれている。日本を他国と比べたこの表は、さまざまな社会福祉の分野において、日本が突出している点を示している。

●日本は国民一人当たりの所得はOECD諸国の中で第9位で、 OECD平均よりも29％も高い。

●政府の歳入（主に税金）において日本はOECD諸国の最下位である。これは言い換えると、日本は一般国民や企業から徴収する金額という意味で、日本は世界の富裕国の中でももっとも小さな政府を持っている、ということである。

●日本は公共部門での支出において、OECD諸国の中で下から4番目である。日本よりも社会福祉の支出が少ない国は、米国、アイルランド、トルコ、韓国だけである。

●日本政府の純貯蓄はOECD諸国の中で最下位である。 OECD諸国の政府は平均でGDPの約1％（0.6％）を“貯蓄”しているが日本政府はGDPの約5％（4.8％）を“借金”している。

●日本の政府の純借入は、OECD諸国の中で最下位である。マイナスは純借入を意味する。OECD諸国の政府は平均で GDPの1.1％しか借入をしていないが、日本政府はGDPの7.9％を借入れている。

これらは日本政府が国民の福祉には他の多くの豊かな国ほど支出はせず、また他の豊かな国ほど国民や企業から税金をとっていない、したがってどの豊かな国よりもより多くの公的債務を抱えてしまっていることを示している。言い換えると、日本政府は歳入が少なすぎるか、大部分の国民の福祉になっていないことに歳出を使いすぎているか、またはその両方である。

この表はまた、すでにOECDのどの国よりも小さい日本の政府を、さらに小さなものにしなければいけないという思い込みによって、日本政府が国民の福祉への支出を怠っているためにいかに国民が困窮しているかを表している。

●日本はOECD諸国の中で4番目に失業手当が少ない。日本よりも失業手当が少ない国は、米国、イタリア、韓国、チェコだけである。日本の失業手当は、OECD平均の3分の１に過ぎない。日本よりも国民一人当たりの所得の多い8カ国のうちで、失業手当が日本よりも少ないのは米国だけである。

●日本はOECD諸国の中で相対貧困率がアイルランドと同じである。日本は15％だがOECD平均は10％である。日本よりも相対貧困率が高いのは、米国、メキシコ、トルコだけである。日本よりも1人当たりの所得の高い8カ国のうち、日本よりも相対貧困率が高いのは米国だけである。

●日本は全OECD諸国の中で2番目に自殺率が高く、全OECD諸国平均のほぼ倍である。日本より自殺率が高いのはハンガリーだけである。日本の自殺率は、与党自民党政府が民営化、規制緩和、金融ビッグバンなどによって様々な改悪を社会や経済に対して行った平成になってから、 150％増加している。

●OECD諸国の中で日本よりも投票率が低い国は、米国、ポーランド、スイスだけである。民主主義国家において、国民が選挙でその意思表示をすることなく、社会の状況を改善することができるだろうか。

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/OECD.pdf