財務会計

ビジネス会計

財務会計とは †

• 社外向けの会計
  • 代表的なツールが「財務諸表」（貸借対照表と損益計算書）

• 財務諸表は3つの種類に分かれる
  • P/L
  • B/S
  • C/S

連結財務諸表 †

• 企業グループ全体を対象とする財務諸表
  • 今までは、企業ごとの個別財務諸表が使われていた
  • 2000年3月決算から、会計ルールが変わって連結ベースの情報開示を重視するようになった
  • 企業の行動自体が法人格単位ではとらえきれなくなった
    • ただ、親会社の個別財務諸表が無くなったわけではない
• どこからグループか
  • これまでは、持株比率基準（50%超の議決権）だった
    • それだと親会社が子会社に悪いとこを押し付けてから意図的に外す事も可能なのでまずいと
  • 2000年3月以降は「実質支配力基準」を採用してより広い範囲でとらえる

連結納税 †

• 納税のための連結
  • 情報開示の為の連結の連結財務諸表とは目的別に区別する
• 日本ではまだだがアメリカでは採用している
  • 子会社が赤字なら、親会社もそれの影響で納税率が下がるかもしれない
  • 国にとってはそれは困る、会社は嬉しい・・・今後どうなるか

ストックとフロー †

• B/SとP/Lはストックとフローの関係にある
• ストック（一時点の大きさ）
  • 結果
  • B/Sの作成方法
• フロー（一定期間の増減・流れ）
  • 原因
  • P/Lの作成方法

監査 †

• 公認会計士（監査法人）による財務諸表の監査を受けなければならない
  • 監査報告書は証券取引法に基づいて有価証券報告書の最後に添付される
• 監査を受けなければならない会社（金融商品取引法）
  • 委員会（指名・報酬・監査委員会）設置会社
  • 大会社（資本金5億円または負債200億円以上の会社）
• 監査をうけると、財務諸表が会計ルールに準拠して正しく作成されているとされる
  • 投資家からの信頼も上がり、資金調達が容易になる

IR*1 †

• 会社が自らの意思によって行う情報開示
  • 財務諸表は法律に基づいたルールの財務会計だったのに対して、これは任意の行動
  • 旧ソ連のゴルバチョフのペレストロイカの柱も「グラスノスチ（情報開示）」だった
• 積極的な情報開示
  • 隠し事の無いという事から信頼度が上がる
  • 公開されることにより、自身のIncentive（刺激）にもなる
• 情報開示に消極的だと
  • 何か問題があるんじゃないかという不信感が生まれる

財務会計ルール †

• 国別・規模別に財務会計ルールが違う

• 規模別
  • 大企業とは公開会社のこと
    • マーケット（一般の人々）から資金を調達している
    • 責任が重いので、絶対に公開しなければいけない
    • サントリー・竹中工務店などは非公開大会社（なんでだろ？）

• 国別
  • 国によって財務諸表の書き方が違っていた
  • 国際会計基準IAS*2
    • 財務会計ルールのグローバル・スタンダード
  • 日本の会計もこのIASに沿った方向に変革しつつある
    • 新しい考え方が登場している（連結・時価会計や退職給付など）
    • 今までの甘いルールから変わるので、実態を隠してきた会社が明らかになるメリットも

B/S*3 †

• 貸借対照表
  • 資産や負債などの財政状態を示す

貸方*4（調達金） †

• どこからどれだけカネを「調達」したか
  • B/Sの右側に書かれる

負債と純資産 †

• 貸方のうち、上側に書かれる「負債」と下側に書かれる「純資産」について

1. 負債
   • 他人資本（上側に書かれる）
     • 返済の義務がある
     • 社債発行や銀行借入
   • 負債が増える「デッド・ファイナンス」と呼ばれる
     • 流動負債：決済日から1年以内に支払期日が到来する短期的な負債（多いと不安だし、信用が無くなる）
     • 固定負債：決算日からほぼ1年を超えて支払い期日が到来する長期的な負債（なるべくこっちの割合を増やす）
   • 仕入債務も資金調達の1つ
     • 外部からの物の仕入代金は、現金ではなく後日に代金を支払う（信用取引）
     • 支払いまでの間、そのお金は他の目的に使える（買掛金）
     • ただ、通常は現金払いよりも少し高くなるのである種の利息が発生したと考えられる
   • オフ・バランス項目
     • 貸借対照表に現れない項目⇔オン・バランス項目（B/Sに計上出来る項目）
     • 2001年3月からルール改正で解決へ向かっているか
     • 「保証債務」：上の大手ゼネコン（工事請負契約会社）が債務保証をして銀行から借りてきた負債
     • 「退職給付」：社員の価値がどんどん上がって、将来退職する時に支払うはずの退職金の積み立て不足額
     • 「デリバティブ損失」：先物取引などで当初の予定よりも時価が上がって決算日現在で被る損失
2. 純資産（資本）
   • 自己資本（下側に書かれる）
     • 返済を予定しない資本
     • 資本を増やす「エクイティ*5・ファイナンス」
   • 最近では自己資本ではなく「株主資本」と書かれることが多い
     • オーナー経営で無い限り、法律的に会社は株主のもの
     • 英語でも、純資産は「Shareholders' Equity」と表記される
     • 日本でもやっと株主への意識がしっかりしてきた
   • 株主資本の内訳
     • 株主の出資（資本剰余金）
     • 留保利益（利益剰余金）は、P/Lでの期間利益の利益処分（配当や役員賞与）から余った蓄積のこと（自分らの力で得た利益だが、マイナスの時には欠損金になり、△数字 で表記する）

直接・間接金融 †

1. 直接金融
   • 個人の投資による金融
   • 負債の「社債」や、純資産の「株主資本」の事
     • 貸し倒れによる損失のリスクは、直接投資家たちが負う
     • その為、企業の信用が必要となる
2. 間接金融
   • 銀行からの融資による金融
     • 損失のリスク負担は、銀行が負う
     • 銀行に預けた個人の預金は、銀行が元本保証としている
   • 負債の「借入金」の事
     • 近年の銀行の体力低下による貸し渋りにより、この間接金融から直接金融へのシフトが必須
     • その為にも、IR活動等に力を入れる

借方*6（運用金） †

• 集めたカネを何に「運用」しているかという「資産」
  • B/Sの左側に書かれる
• 貸方で手に入れたお金の合計と等しい（総資産）
  • 債務超過
    • 資産よりも、負債の「借入金」の方が大きい状況をいう
    • P/Lでの株主資本の利益剰余金がマイナスで、純資産が少なくなって資産が減ると起こる

• 有価証券
  • 3つの目的があって、目的によって流動資産か固定資産かに分かれる
    • 短期利殖目的：流動資産
    • 長期利殖目的：固定資産
    • 資本参加目的：固定資産
  • 利殖目的では、昔は株価は取得原価主義
    • 問題あるけど含み益を抱えた会社の有価証券を売ると金になった（形式上と実質上の価値の違いで儲ける）
    • 今では時価評価が導入されたので、含み損益は財務諸表に決算ごとに計上される

• 貸倒引当金
  • 回収不能な額のこと

流動資産 †

• すぐカネになる「在庫サイクル」の資産（直接的・短期的）
  • カネ→在庫→売上債権→カネ
  • 在庫を購入（生産）して販売する
    • 流通業なら購入、製造業（メーカー）なら生産
• 原価
  1. 仕入原価
     • 流通業などの場合、商品を問屋から購入した価格のことで、これにマージン（手数料）を加える
  2. 製造原価
     • 製造業（メーカー）などの場合、製品の製造原価（コスト）を原価計算する必要がある
  • 原価計算が必要となる
  • コストの種類
    • 直接材料費：原材料、部品など、モノにかかったコスト
    • 直接労務費：賃金・給料・消耗品・間接的作業要員の給料など、工場で働くヒトのコスト
    • 製造間接費（経費）：建物・企画の貸借料や水道光熱費、租税公課など
  • コストの配分
    • 直課：直接材料費と直接労働費は使ったものに直接計算する
    • 配賦（はいふ）：製造間接費は作った製品全部に按分（あんぶん：基準に比例して割り振る）

• 在庫評価
  • 商品・製品の在庫（棚卸資産）は資産として計上される
  • しかし，商品の価値は変わっていくので決算時に変更される
  • マイナス差額分（評価減）は，P/L上の費用に計上される（評価損）

• 債権
  • 製品を掛け（かけ：ツケの事）で販売した時に出てくるもの
  • 資産には「回収可能見込額」として流動資産に計上する
  • 貸付金の額面（形式的な債権価値）より，回収可能見込額（実質的な債権価値）が低いものを「不良債権」という
  • 債権額を回収可能見込額まで，貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）と呼ばれる評価損で切り下げ，その切り下げ額はP/Lに計上する
  • バブル期の不動産融資の不良債権がたくさん残っている

• 当座預金
  • 小切手で支払うための、利息が付かない口座
    • 銀行の審査で信用があると認められないとダメ
  • ただし小切手は受取手形と違って、いつでも換金できるため現金と同じ扱い

固定資産 †

• 時間を経てカネになる「投資サイクル」の資産（間接的・長期的）
  • カネ→投資→カネ
  • 設備投資、資本提携の為の株式取得

• 固定資産は基本的には取得原価評価
  • 大会社や上場企業は、固定資産でも評価減を計上することに
  • 帳簿価額は取得原価主義によるため、売却することによって含み損益が実現する

• ブランド
  • オフバランス
    • ブランド価値が評価できない、B/Sの限界

• 有形固定資産
  • 設備投資関連の資産
  • 建物・機会・危惧備品・土地
• 無形固定資産
  • 経営に役立つ権利など
  • 電話加入権・借地権
  • 法律上の権利（特許権・商標権）
• 投資その他の資産
  • 投資有価証券
    • 長期利殖目的で保有する有価証券
  • 関係会社株式
    • 資本提携目的で保有する有価証券
  • 長期の貸付金

P/L*7 †

• 損益計算書
  • 売り上げや利益などの経営成績を示すフロー計算書

• 「収入/支出」と「収益/費用」と「益金/損金」
  • 収入/支出はキャッシュ（現金）の出入りのこと
    • 収益/費用とタイムラグがある
    • 「収入/支出」（キャッシュフロー）を「収益/費用」（利益計算P/L）に第一次変換
    • 利益＝収益-費用
  • 法人税法では更に「収益/費用」を「益金（えききん）/損金（そんきん）」の第二次変換するプロセスを経て法人税申告書に書く
    • 法人所得＝益金-損金

• 減価償却
  • 支出と費用で違う
    • かかったお金「支出」はB/Sに一括で計上
    • 実際に払う分割のお金（減価償却費）「費用」はP/Lで少しずつ払っている（使用する期間は長いのだからという考え方）
  • このズレは、強制である（？）

• 繰延（くりのべ）資産
  • 将来にわたって効果が現れる費用項目
    • 「支出時に全額費用化しないで、数年の費用に分けてもいい」というのが認められている
    • 創立・開業費や新株発行費
  • ただ、あくまでもこっちは任意
  • 固定資産に含まれない

• 引当金
  • 将来の支出について早めに費用計上する
    • 将来にかかるお金を前もって分割して払っていく前倒し計上
    • 退職給付引当金
    • 修繕引当金（将来の建物・機会の修理に備える）
  • 強制の処理らしい（？）

• 所得
  • 法人税の課税ベースとなる儲けの金額
    • 「益金-損金」
  • P/Lでの利益に第二次変換（法人税法）で調整を行う
  • 例.交際費は損金として認めない
    • その分、所得が減って課税の対象が減ってしまうから
  • 2000年3月から「税効果会計」というP/L上での計算方法が導入
    • 「当期にいくら負担するか」から「将来にわたっていくら税金を負担すべきか」
    • ただ、税金は期間配分なので、税効果会計を使っても実際に払う分は変わらないらしい（？）

損益計算 †

• P/Lの本質は「収益-費用＝利益」だが、さらに細かな分類がされる
  • P/Lは利益を出す計算式の細かな内訳明細と理解出来る

収益 †

1. 売上
   • 製品を販売して得た収益
2. 営業外収益
   • 財務活動から生じた収益
     • 資金調達の為の費用・余裕資金の運用・有価証券の売買・為替差利益
3. 特別利益
   • 臨時的な・異常な発生原因に基づいて生じる収益
     • 天災・事故・自社の土地の売却利益

費用 †

1. 売上原価
   • 売る商品・製品に関わる費用
     • 流通業：商品の仕入原価
     • 製造業：製品製造原価
2. 販管費（販売費および一般管理費）
   • 販売費
     • 販売促進費や広告費、営業の人件費などの販売活動に「かかる」費用
   • 一般管理費
     • 本社スタッフの人件費や、本社ビルの賃借料・減価償却費
3. 営業外費用
   • 財務活動から生じた費用
     • 資金調達の為の費用・余裕資金の運用・有価証券の売買・為替差損失
4. 特別損失
   • 臨時的な・異常な発生原因に基づいて生じる損失
     • 天災・事故・自社の土地の売却損失

利益 †

1. 売上総利益
   • 商品・製品の粗（あら）利益を示す（粗利）
     • 「売上-売上原価」
   • 粗利率（売上総利益÷売上高）が高い＝原価率（売上原価÷売上高）が低い
     • 流通業は粗利率が低く、製造業は高い
     • なるべくオリジナルのブランドやイメージで付加価値の高い商品の開発が求められる
2. 営業利益
   • 本業で稼いだ利益
     • 販売・一般管理で得た儲け
     • 「売上総利益-販管費」
   • 営業利益を上げるには
     • 売上高を高くし、仕入・製造コスト（売上原価）を削減し、営業コスト（販管費）を下げる
     • 販管費にお金をかければ利益は出るが、実際の営業の努力でどんだけかせぐかの営業利益には直接は結びつかない
3. 経常利益
   • 会社の経常（一定の状態）的な活動の結果
     • 広い意味での金融取引から生じた収益・費用
     • 経営者の判断によって行われる、経営者が責任を負う取引（本業＋財務活動）
   • 営業利益と営業外の収支も考慮した利益
     • 「営業利益+営業外収益-営業外費用」
4. 税引前当期純利益
   • 企業が行った当期活動の最終結果を示す利益
     • 経常利益から非経常的な特別収支を考慮した利益
     • 「経常利益+特別利益-特別損失」
5. 当期純利益
   • 税引前当期純利益を元に法人税を支払って、どれだけ手元に残るか
     • 「税引前当期純利益-法人税等」
   • 従来は、この後にさらに前期繰越利益の「当期未処分利益」を計算した
     • 今、その明細は「株主資本等変動計算書」（要因ごとに金額がいくら増減したかが書かれる）に記載
     • 期中に純資産の変動要因が多いから

C/S*8 †

• キャッシュフロー計算書
  • 外国との基準との調和により出てきた新しい財務諸表
    • というか現金の出入りを意識した原点回帰
    • キャッシュ（現金）フロー＝収入-支出

• P/Lでの「計算上の儲け」と「実際の（実感する）儲け」が食い違う
  • 後払い、先払い、分割払いなどのせい
  • P/L上の利益はキャッシュの動きと連動しない
    • 仕入(P/L)→支出(C/S)、売上(P/L)→入金(C/S)
  • P/L（利益＝収益-費用）というのは現金ではなく「価値」の面から儲けを捉えようとしたフロー表
    • P/Lに加えてC/Sも作成（「代えて」ではなく）

キャッシュフロー経営が注目されるきっかけ †

• P/Lでの複雑な会計を単純化したい
• 会計ルールの改正（2000年3月）
  • 公開会社についてC/Sの開示が求められるようになった
• 銀行の弱体化による「貸し渋り」の一般化
  • カネが足りなければ借りればいいという考えが危なくなってきた
  • ちゃんと使うカネは自分で用意するという「銀行から自立するための自衛策」的な

利益とキャッシュフローのズレの原因 †

• 信用取引
  • 売買と代金受け渡しのタイミングのズレ
    • 売れても入金が無い
    • 仕入れても出金が無い
  • 売上代金の回収を早める、仕入代金の支払いを遅らせるなどすればズレは少ない
• 在庫
  • 仕入れすぎ・作りすぎで在庫が多いと利益が出ててもキャッシュが不足する
• 固定資産の減価償却・繰延資産・引当金

キャッシュフローの活動 †

• 営業
  • 営業キャッシュフローの状況によって倒産の予兆が予測できる
  • 例えば営業のマイナスを財務でかばっててもいずれは資金ショートを起こす
• 投資
  • 固定資産の売却等
• 財務

営業キャッシュフローの計算 †

• 直接法
  • 企業のこづかい帳
  • 入金や支出のタイミングで、それぞれ営業利益と営業支出とする
• 間接法
  • P/L上の「利益/収支」からズレの分だけ修正する
  • 在庫・掛売上・掛仕入・減価償却費