過去問 / CE1部 / 民法 / H19

過去問

第１問 †

問題文の要求 †

ＢＤ間の法律関係及びＣＤ間の法律関係

答案構成 †

１ ＤのＢに対する譲受債権請求 †

1. Ｄの要件事実
   1. ＡＢ間の売買契約
   2. ＡからＤへの債権譲渡
   3. 対抗要件の具備 Ａ→Ｂ　確定日付ある証書によって通知 ∴　Ｄは，債権譲渡の事実をＢに主張できる（４６７条１項）
2. Ｂの抗弁事実 ＡＢ間の売買契約は双務契約

Ａ：甲土地の引渡等債務　Ｂ：代金支払債務

両者は牽連関係

∴　Ｂは同時履行の抗弁権あり（５３３），Ｄにも主張できる（４６８条２項）

２　ＤのＣに対する保証債務履行請求 †

1. Ｄの要件事実 Ｂに対する要件事実　＋　Ｃの連帯保証の事実 　∵保証債務の随伴性 　Ｑ．債権譲渡の事実を保証人に対抗するための対抗要件 　　→主たる債務者への通知又は承諾（判例）
2. Ｃの抗弁事実 Ｂの同時履行の抗弁権をＣは援用できる　∵保証債務の付従性 なお，連帯保証だから，催告の抗弁・検索の抗弁はできない（４５４）

答案 †

１．ＢＤ間の法律関係について †

　ＡＢ間の甲土地の売買契約に基づき，Ａは甲土地の所有権移転義務を，Ｂは代金支払義務を負い，両債務は対価関係に立つため，ＡがＢに対して代金支払請求をしても，特に上記契約においてＢの代金支払義務を先履行する旨の約定を交わしていない限り，所有権移転登記と引き換えでなければ支払わないとして拒むことができる（５３３条１項，２項）。

　Ｄは，ＡのＢに対する代金債権を譲り受け，ＡからＢに対しその旨の通知がなされているので，債権者であるとしてＢに対して代金の支払いを求めることができる（４６７条１項）。

　Ｄの上記請求に対して，Ｂは，Ａに対して主張できた事由を主張することができる（４６８条２項）。すなわち，ＡＢ間の売買契約において，Ｂが先に履行する旨の特約をしていない限り，ＡがＢに所有権移転登記をするのと引き換えでなければ，Ｄに対しても，代金を支払わないとして拒むことができる。

２．ＣＤ間の法律関係について †

　Ｃの保証債務は，ＡＢ間の売買契約とは別個の，ＡＣ間における保証契約に基づくものであるが，保証債務は主たる債務とその運命を共にするから，ＡのＢに対する代金債権がＤに移転すれば，ＡのＣに対する保証債権も同じくＤに移転する。

　保証債務の付従性から，主たる債務者に対して生じた事由は，保証人に対しても効力を及ぼすから，主たる債務者Ｂに対して対抗要件を具備したＤは，保証人であるＣに対しても，保証債務の履行を求めることができる。

　上記Ｄの請求に対し，保証人であるＣは，主たる債務者Ｂが，前記１に記載の同時履行の抗弁権を行使し得る場合に，これを援用できるか問題となるが，保証債務は主たる債務を担保するための従たる債務に過ぎず，主たる債務以上の義務を負うものではないから，これを認めるべきである。したがって，Ｃは，Ｂが前記１に記載の同時履行の抗弁権を有する場合には，Ｄの請求に対して，Ｂへの所有権移転登記と引き換えでなければ支払わないとして拒むことができる。

　なお，Ｃは，連帯保証人であるから，催告の抗弁（４５２条）及び検索の抗弁（４５３条）は主張できない（４５４条）。

第２問 †

問題文の要求 †

　ＡのＢに対する登記請求権についての説明

答案構成 †

　とにかく分量が多い。判例の説明に終始すべき！

1. 登記共同申請の原則についての説明
2. 登記請求権の意義
3. 登記請求権の種類
   1. 物権的請求権的登記請求権
   2. 物権変動的登記請求権
   3. 債権的登記請求権
4. 各登記請求権の優先関係

答案 †

１ 登記共同申請の原則について

　Ｂから土地を購入したＡは，Ｂから所有権移転登記を受ける必要がある。仮にＢが第三者にも上記土地を譲渡していた場合には対抗要件としての登記が必要であるし（１７７），Ｂ自身が金融機関から借財をするために土地上に抵当権を設定したり，土地をさらに転売する際にも登記が必要だからである。

　ＡがＢから所有権移転登記を受ける場合を含め，不動産登記法上，登記の申請をするには，原則として登記権利者と登記義務者の共同でする必要があるとされている（登記共同申請の原則）。本問でいえば，登記権利者はＡ，登記義務者はＢであり，ＡとＢが共同で所有権移転登記の申請をしなければならない。これは，Ｂを登記申請人に加えることによって，登記にできる限り真実の物権変動の過程を反映させることが期待されているからである。

２ 登記請求権の意義

　上記のとおり，ＡがＢから所有権移転登記を受けるには，Ｂの協力が必要であるが，Ｂの協力が得られない場合には，Ｂに対して所有権移転登記をせよという権利を，Ａのために法的に認める必要がある。登記を受けられないとなると，前記１のとおりの不便がＡに生じるからである。そこで，実体法に明文はないが，判例によって，登記がなされないことによって不便を受ける者から，登記をしない者に対して，登記を申請せよ，あるいは登記の共同申請をせよと請求する権利，すなわち，登記請求権が認められている。

３ 登記請求権の種類

　判例上は，以下の３つの登記請求権が併存するものとされている。

(1) 物権的請求権的登記請求権

　登記請求権を物権の効力として認めるものである。本問でいえば，土地の所有権を取得したＡが，無権利者となったＢに対して，所有権に基づく明渡請求としての所有権移転登記請求権である。

(2) 物権変動的登記請求権

　できる限り登記には真実の権利関係を反映させる必要があるという不動産登記法上の要請から，物権変動の事実そのものから認められる権利である。本問でいえば，所有権がＢからＡに移転したという事実をもって，ＡはＢに対して所有権移転登記を求めることができる。

(3) 債権的登記請求権

　契約当事者に登記をする旨の特約がある場合に，その特約に基づいて登記請求権が認められるとするものである。本問でいえば，不動産の売買契約をなせば，所有権移転登記の申請をすることも合意したものと解されるから，同契約に基づき，ＡはＢに対して，所有権移転登記を求めることができる。

４ 各登記請求権の優先関係

　判例上は，上記３つの登記請求権は併存するものとされている。本問でいえば，Ａは，所有権に基づく明渡請求としての登記請求権，所有権移転という事実そのものから認められる登記請求権，売買契約に基づく登記請求権のいずれを主張してもよい。