Kampfgruppe 30b

　【質問】　日本による独ソ和平工作は，どんなものだったのか？ †

　【回答】 　さて，今日から再び日ソ関係の話に． 　此処でも度々，大戦中の日ソ関係の話を取り上げていたのですが，敗戦も近いので再び取り上げる事にします． 　今回は，1944年の動きなどを少々．

　この頃の日ソ関係は，ぎくしゃくしながらも，北樺太利権解消と漁業条約延長の二大問題の解決に漕ぎ着け，一応安定した状態になっていました．

　しかし，太平洋戦争は日本の退潮が続き，ドイツは敗色が益々濃く，ソ連国内からポーランド国境にまで押し込まれている状態でした． 　このままでは両国とも共倒れになると考えた日本の外務省は，1943年9月10日に独ソ調停の為の特使派遣について，一度ソ連側から断られていたのにも関わらず，再び，ドイツの危機を救う為に特使派遣を打診する事になります．

　1944年4月8日，佐藤大使は政府の訓令に基づいてモロトフに会い，利権解消と漁業条約延長についての重光外相の祝意を述べると共に，大臣からのメッセージを伝えます． 　重光外相からは， 「日本は隣接諸国との友好関係を維持したいが，更にソ連とのそれを発展させる為に，昨年9月に日本の重要使節をモスクワに，次いで西欧諸国に向け派遣する事を提議したが，これは日ソ間の利益だけで無く，世界平和再建の為に提議したものである．」 とした上で，特使の再派遣を申し入れ，今回の二大問題を解決した事を起点に，松岡書簡中に懸案とされている，通商問題及び国境画定問題の解決をも図りたいと提議しました．

　これに対しモロトフは，重光外相の祝意に謝意を示した上で，協定成立は日ソ間の友好関係を発展させる事に繋がり，これにより両国間の誤解の原因をも排除しうると思考され，これは両国の為に有益且つ有用な事実であると述べ，更に重光外相の特使派遣については，昨秋佐藤大使に回答した通りであると答えます． 　なお，モロトフは語を継いで，日ソ両国関係の有益な点については，可能ならば追加の情報を戴きたく，また通商と国境問題に関しては，松岡書簡以降より著しく事態が推移しているので，現在これらの問題がどの様な意義を持っているのかを研究する必要があると答えています．

　この返答を受けて，佐藤大使は，日ソ関係が好転した事を受けて諸問題の解決を図る事が賢明である，と指摘すると共に，追加の情報については，これ以上付言する事無く，またこれ以上に渡る事について訓令は有していないものの，個人的には，特使派遣問題は重光外相は日ソ両国の利益を図るばかりで無く，世界平和を顧慮しているものであり，もし，世界平和という言葉が余りに大きすぎるのであれば，少なくともソ独間の和平を考えているものと考えていると付言しています．

　当然，この付言はモロトフの注意を引き，昨年9月にソ連側が拒否している特使派遣問題を，何故に日本が再度打診してきたのか，それには裏でドイツの意向が動いているのでは無いかと問い質しましたが，佐藤大使はその様な事が無いと否定し，モロトフもそれを了としています．

　最後に，佐藤大使から，ソ連政府はドイツの無条件降伏を欲しているのではあるまいか，もし，平和が来るとすれば，それは名誉ある和平を意味するものと考える旨を述べた所，モロトフは目下戦争の事だけを考えており，平和に関しては一切考えていないと言う答えが返ってきています．

　4月12日，モロトフは佐藤大使を招致し，ソ連政府から重光外相への回答を読み上げます．

―――――― 　ソ連政府は，4月8日佐藤大使からモロトフに伝達された重光外相のメッセージを了承し，事態改善方に関する日本政府の努力を十分尊重するものである事を言明する． 　同時に，重光氏の申し出は，昨年9月の申し出と全く同趣旨であるのに鑑み，ソ連政府は当時早速右に対して回答し，その後に於て自体に別段の変更を見ないのに鑑み，改めて右に何ら追加すべきものを有しないものである事を言明する． ―――――― 　こうして，独ソ間和平実現の為の日本政府からの特使は，ソ連政府から再度正式に拒否された訳です．

　ところが，この情報が日本に届かなかったのか，重光外相及び政府部内に未だ未練があったのか，9月8日に駐日ソ連大使のマリクが本国に帰任の挨拶にやって来た際，外相はこの機会を捉えて，マリクに対し，在ソ大使の佐藤も在任期間が長くなっているので，事務打ち合わせの為に帰朝させようと考えたが，寧ろこの際，国内事情に精通する地位の高い人物を特派使節とし，大使の顧問格として随員2〜3名と共にモスクワに派遣して大使を補佐させると共に，日本側の意向をソ連側に徹底させる様希望しているので，此の事について佐藤大使からソ連側中央に申し入れる節は，ソ連側に於て理解を以てこれを受容れられる様希望すると述べ，その人選についても，日ソ関係を一層良好ならしめる仕事に通暁しソ連に好感を抱く者から選ぶ事を伝えて，マリク大使に協力を希望しました．

　マリク大使はその人選が具体的に進展しているかを訪ねたところ，外相は人選を相談中と答えた事から，マリク大使は申し出の次第を直ちに本国政府に伝達すると述べます．

　こうして，重光外相は3度佐藤大使に特使派遣問題を訓令しました． 　この特使としては，候補として広田弘毅前総理の名が上がっていました．

　9月16日，佐藤大使はモロトフの元を訪れ，既に重光外相からマリク大使に特使派遣について話されているので，ご承知だと思うが，政府の訓令によって改めてこの問題を申し入れ，ソ連政府に於てこれを受容れる用意があるかどうかを承知したい次第であると述べ，此の度の特使は前回と異なり，モスクワにだけ派遣されるもので，前回の分とは全く関係が無い事を申し添えました．

　これに対し，モロトフはその情報は報告として聞いているが，特使派遣の意義については情報が無いので，その特使が如何なる問題について派遣されるものなのかを承知したい旨，反問されます．

　そこで佐藤大使は，特使の使命は重光外相の言葉に尽きているが，これを解釈して述べるならば，日ソ関係は現在，友好状態を維持しているものの，その間意見交換の形で話し合いをすれば有利である問題が多々あり，また欧州及び東亜に於ける大戦の結果，種々の重要問題もある訳で，重光外相は佐藤の離国が既に二カ年半になるため，この際日本内部の事情に通暁する人物が来て，モロトフ氏と意見交換を行う事を有意義と考えておられるものであり，当方もその案に賛成すると答えました．

　しかし，モロトフの見解は以下の様なものでした．

―――――― 　日ソ関係は中立条約によって正常な関係が設立され，これまでには種々誤解もあったが，現在はそういうことも無く，特に最近では引き続き友好関係を維持している事に双方満足する所であり，また日常の問題は正常の手続きによって解決されているので，お申し出の考案は何を意味するのかとの疑問を起こさざるを得ない． 　つまり，特使の使命が問題となる訳で，自分としてはこの問題は国内及び国外に於て，如何に解釈されるかを考えざるを得ない． 　今回の特使は前二回の申し出とは異なり，特にモスクワに派遣される趣であるが，前回と同様の意味で，国の内外に於て種々解釈されるべく，また独ソ和平についての意味にも取られるべく，それは目下その時機では無い． 　自分の意見は以上の通りであるが，この様な事情は日本の内外でも同様であろうと考えられる． ―――――― 　そこで佐藤大使は，日本政府としてはお話の様な考えは一切有していないのであり，貴方の考えではこの案が国内のみならず，国外との関係に於て好ましからざるをされているものと諒解されるが，独ソ和平の意味に解釈される云々の点については，日本政府に於ては，全然その様な事にまで及ぶ考えを有していないし，日本政府の目的とするところは，特に日ソ関係の増進に限られるものであると説明しました．

　この説明に対してモロトフは，果たして貴説の如しとすれば，日ソ両国間に於て提起すべき何らかの新問題ありやと問わざるを得ない次第だが，前述の様に両国間には新問題は無く，また実際的に新問題を提起する必要も無いものと認められる． 　なお，マリク大使は若年ではあるが，ソ連側としては満足しており，同様に在モスクワ日本大使についてもソ連側で満足しており，有らゆる問題について日本大使と欣然解決しようと心がけていると述べています．

　佐藤大使は更に反論を試みます． 　ソ連政府が重光外相の提議に対して直ちに賛意を表されない以上，強要は出来ないが，今回の特使が日ソ関係に精通した人物ならば，両国関係増進に資する所も大きかるべく，本使としては重光外相の提議を支持するもので，モロトフ氏に於て即決困難ならば，ご研究を願う事としても結構であると述べます．

　しかしモロトフは，自分としては既に熟考し尽したものであり，ソ連政府としては日ソ関係を正常の状態にあると認め，かつ良好な方向に発展していると考えており，それは条約により又その後の諸協定締結により証明されているし，ソ連政府もこの関係を支持しようとするものであると述べた上で，だが，特使派遣は国の内外に於て，特殊の意味を持って解釈される恐れがある故にこれを不適当と考えるものであると述べ，会談を打ち切りました．

　そして，会見の最後，佐藤大使の去り際に，モロトフは椅子を立ちながら，こう言い残しました． 　「『万物は流転する』と言う事であろうか．」と．

　此の言葉は，古代ギリシャの哲学者ヘラクレイトスのものとされていますが，モロトフがふと漏らした言葉こそ，日本外交の窮状を見抜いたものと言う意味であったのではないでしょうか．

眠い人 ◆gQikaJHtf2，2011/08/14 22:21 青文字：加筆改修部分

　【質問】　太平洋戦争中の，カナダ空軍の活動ぶりは？ †

　【回答】 　カナダも太平洋に面している国なので，太平洋戦争には積極的に関わったのかと言えば，陸軍の香港戦以外は地味な関わり方だったりします．

　空軍は東南アジア戦域に於て，第435航空隊と，第436航空隊の2個飛行隊が参戦しています． 　1944年後半にパンジャブで編成されたこれら両飛行隊の編成機はダグラス・ダコタで，ビルマに展開し，日本軍をビルマから押し出していった英国陸軍第14軍を空から支援しました． 　終戦に至るまで，両飛行隊は，貨物を5.6万トン補給し，民間人，将兵，死傷者など約29,000名を運びました． 　この間の作戦中，両飛行隊は7機の飛行機を失い，搭乗員も相当数が戦死しています．

　太平洋戦域には，もう1個飛行隊が参加しています． 　これは哨戒を任務とする第413航空隊で，英空軍沿岸コマンドに属し，コンソリデーテッド・カタリナで編成されていました． 　この飛行隊は，1942年3月に英本国からセイロンに移駐し，日本の機動部隊によるセイロン攻撃を警戒する任務に就きました．

　4月4日16時，L.J.バーチャル少佐はセイロン南方約560kmの地点で，日本の南雲艦隊を発見します． 　バーチャル少佐は南雲艦隊発見の一報を，通信士に打電させる一方，自らの機体を南雲艦隊の上空警戒機に見つからない様に，雲の中に身を隠しました． 　この通信は英国軍に届きましたが，同時に日本軍にも傍受されており，上空警戒機は，バーチャル機を発見して，これを撃墜しました． 　バーチャル少佐とその部下は日本軍に救助され，大船で尋問を受けた後に収容所に送られ，終戦までそこで過ごす事になります． 　しかし，南雲艦隊を発見した事により，事前に待避した英国艦隊は大きな被害を免れ，第2のパールハーバーは回避されました． 　この為，バーチャル少佐は，「セイロンの救世主」と称えられています．

　因みに，バーチャル少佐は，横浜球場のスタンド下に作られた東京俘虜収容所第3分所に収容され，その分所の先任将校を務めています． 　更に余談ですが，この東京俘虜収容所第3分所の捕虜の扱いは，所長の林純勝中尉が善光寺の僧侶だった関係からか，非常におおらかで人情味溢れるものであり，他の分所にいた捕虜達もこの第3分所に行きたがったと言われています． 　バーチャル少佐も，林中尉と共に，第13分所，東京本所を経て最後は長野県諏訪鉱山の第6分所で終戦を迎えました． 　終戦後，バーチャル少佐は戦後に改めて哨戒任務の功績と，捕虜収容所での部下に対する献身的任務により数々の叙勲を受け，士官学校校長となり，准将で退役しています．

　数日後，再び第413航空隊は，南雲艦隊の捜索任務に加わります． 　南雲艦隊はインド洋南方に移動し，そこからセイロン島北部のコロンボとトリンコマリーを強襲しようとしていたのです． 　結局，バーチャル少佐が撃墜された以外，大きな戦闘は経験せず，この第413航空隊は対潜哨戒任務に就いていたりします．

眠い人 ◆gQikaJHtf2，2011/08/13 21:24 青文字：加筆改修部分

　【質問】　第1次大戦における米国の「大本営発表」は，どんなものだったのか？ †

　【回答】 　さて，大本営発表ですが，第1次大戦の米国でも繰り広げられていました． 　第1次大戦の米国の検閲は，1917年にコロラド州のジャーナリスト，ジョージ・クリールによって形作られました． 　それまで，米国では民間に対する戦時検閲と言うものを行ったことが無い為，彼はゼロからこの検閲体制を立ち上げなければ成りません．

　しかし，ゼロから立ち上げると言うことは，逆に言えば，彼の遣りたい放題のことが出来たと言う事と同義な訳で，クリール委員会は，強力な発言権を有していました． 　その委員会の理事には，陸軍省，海軍省，国務省各長官が就任していたのもさることながら，委員会の機能には，検閲の指導者だけではなく，政府の広報やプロパガンダの機関としても活動する事が含まれていました．

　当時，唐突に参戦した米国国民の内，800万人の故地はドイツでした． 　宣戦してから6週間後に，米国軍に入隊した国民は，僅かに7万3千人に過ぎません． 　多くの国民にとって，第1次大戦は蚊帳の外の出来事でした． 　この為，政府は世間の熱狂を作り出す必要があり，クリール委員会にその熱狂を作り出す要請をした訳です．

　クリールは，政府の要求に唯々諾々と応じ，その要求，即ち戦争への支持世論を喚起する為に，映画俳優，映画監督，芸術家，無声映画の弁士達などを総動員して，国民へのプロパガンダに努める一方，新聞と雑誌には，連合国側に有利なニュースを印刷する様に促しました． 　また，委員会の中にニュース局を組織して，米国参戦後，終戦までの1年半の間に，6,000もの新聞発表を行っています．

　ニュース局は情報を統制し，公表すべきではない情報についてジャーナリストに忠告を与え，政府の秘密保持に対する要求を解釈し，難しい質問は陸海軍各省に差し向けました． 　首都ワシントンの記者達は，民間検閲の要請に従って熱心に働いたのですが，これによる解釈の混乱，特に陸海軍各省の解釈の違い，時々の政府の機密保持に対する要求の解釈の違いは，国内の報道機関や出版社各社に様々な混乱を起こしました．

　こうした検閲を行う為の根拠法としては，最初に挙げられるのが，1917年に制定されたスパイ防止法で，これは，「合衆国の陸軍又は海軍の軍事作戦又は成功を妨げる目的を持って，虚偽の報告又は虚偽の陳述」を故意に為したり伝えたりする者，陸海軍に於ける，「不服従，不忠誠，叛乱，又は義務の拒絶」を故意に引き起こしたり引き起こそうとする者，或は新兵徴募及び入隊を故意に妨害する者に対し，1万ドル以下の罰金及び20年以下の懲役を課すものと定めていました．

　この法律には，当該法律に違反する刊行物の郵送を差し止める条項も加えられていました． 　つまり，政府は単に一つの号を保留するに留まらず，新聞社を罰する為にこの条項を使用する事が出来ました．

　新聞や雑誌については，その輸送量の多さから1879年の郵便物分類法に基づき，安価な第二種郵便物の扱いをされていましたが，認可を受ける為には，定期刊行物は，決められた間隔で最低年4回の発行が義務付けられていました． 　郵政長官は，その刊行物が要件を満たさないと判断すれば，司法的判断抜き（郵政長官はその問題に関するエキスパートという位置づけの為）で，第二種郵便物の認可を取消すことが出来ます． 　つまり，ある刊行物がたった1回でも発行を保留されたならば，郵政長官は定期的な刊行が中断されたと見なし，その刊行物の第二種郵便物の扱いを停止することが出来た訳です． 　郵送料の安い第二種郵便物の扱いが停止されたら，正規郵便物の料金が課せられるので，その出版社，新聞社は致命的な打撃を受けることになります．

　戦争が終わる1918年半ばまでに，郵政長官は，45の社会主義新聞を含め75の新聞に対し，この1879年条項を適用し，多くは戦争に関する論評を「自発的に」停止しました．

　もう一つの根拠法については，1917年の対敵貿易法で，これは合衆国と外国との間で，「郵便，有線，無線，及び他の伝達手段」を用いて為される如何なる通信についても，大統領が検閲を認め，国内に於て作成された「合衆国政府，国家，または戦争行為に関する」外国語の記事を翻訳し，それがその出版物が郵送に出される日付かその前に，地方郵便局長の下に送ることを求めており，その法律に従わない英語以外の刊行物は，郵送を差し止められると言うものでした． 　これは極めて厳格に運用され，時には老衰で死亡寸前の人間に対しても訴追と収監が行われたものでした． 　因みに，ドイツ語新聞に陸軍の天然痘予防接種計画に対する批判的論説を発表した彼は，1年の有期刑を言い渡され，刑務所に収監中に死んでしまいました．

　1918年にはスパイ防止法が拡張され，扇動防止法が追加されました． 　これは，うっかり衝動的に為された不忠な発言すら罰すると言うもので，合衆国憲法修正第一条の歴史に於て，最も強力な制限を生み出し，約2,000名の人々が，スパイ防止法，扇動防止法で訴追され，1,000名が有罪となっています．

　これらの検閲関連の法律は，戦後に見直しが掛けられ，悪名高い扇動防止法は1921年に廃止され，スパイ防止法は合衆国の宣戦布告が行われない限り，行使されないとして，休眠状態にされました． 　但し，郵便物認可取消し権限は生き残り，1939〜41年の間，効果的に使用されています．

　こうした連邦法は謂わば事後法で，刊行物が発行されたとか，放送が行われた後に適用されるものでした． 　情報漏洩を防止するには，発行前とか放送前に手を打たないと，手遅れになります． 　其処で，1919年にクリール委員会が解散する前，次の戦争に備えての戦時検閲の土台を築こうとしました．

　委員会は検閲局長を文官とし，2人の武官補佐を付ける体制として，武官補佐は，郵便・電話・電報を担当する陸軍武官と，有線・無線通信を担当する海軍武官から構成され，検閲の裁定に関する調整を改善して不一致を避ける為に，郵政省，国務省，戦時貿易委員会が，検閲局長の事務所に詰める連絡員を置く様に勧告していました．

　1921年，陸軍省と海軍省の長官は，勧告に沿って検閲計画の共同策定を行い，郵政長官，国務長官，商務長官に提出します． 　これらは軍が安全に行動する，と言う視点で計画が練られており，郵便の検閲は郵政長官が大部を負うと言うものでした． 　国務長官や商務長官は賛成したものの，当事者になる郵政長官が反対し，対案として，郵政長官主導で検閲委員会を組織すると言う案を出しますが，こちらは陸海軍長官の賛成が得られず，結果的にこの動きは頓挫することになりました．

　こうして，無為無策の儘，米国は第二次世界大戦に突入していきます．

眠い人 ◆gQikaJHtf2 in mixi，2007年10月02日22:39 青文字：加筆改修部分